ビキニ事件 専門チーム設置要望
06月04日 17時28分
アメリカが６４年前に太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船の乗組員が被爆した「ビキニ事件」で、周辺にいた漁船に乗っていた高知県の元乗組員たちを支援する団体は、県に対して水爆実験による元乗組員の健康への影響について調査する専門チームの設置などを求めました。
要望したのは、アメリカが昭和２９年に太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験の際に周辺海域で操業していた漁船の元乗組員を支援している「太平洋核被災支援センター」のメンバーです。
４日は県庁で県の幹部に水爆実験による元乗組員の健康への影響について県が主体となって調査することなどを求める要望書を提出しました。
アメリカが行った水爆実験では静岡県の漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人が被爆しましたが、高知県の元乗組員も周辺で被爆したとして一般の労災保険にあたる船員保険の適用を求めています。
要望書では、「ビキニ被災調査チーム」を県が設置し、県や保健所、漁協に保管されている資料を集めて、水爆実験による元乗組員の健康への影響を調査するよう要望しています。
また、元乗組員の歯や血液などから当時の被ばく線量を推定する最新の検査を行い、船員保険の適用を支援することも求めています。
団体の事務局長、山下正寿さんは「元乗組員が高齢化し体調を崩す人も多いので、県が主体となって被爆の実態を調査し必要な支援をしてもらいたい」と話しています。
