【日銀】ゴールドマンが推計－日銀の異次元緩和なき長期金利のあるべき水準
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PEOCVB6TTDS001?srnd=cojp-v2
ゴールドマンが推計－日銀の異次元緩和なき長期金利のあるべき水準
Cormac Mullen
2018年9月10日 10:34 JST
→30年債利回り2.1％程度とゴールドマン－市場の現実は約0.8％
→非伝統的金融政策が廃止された場合に達するであろう水準を推計
日本銀行による異次元緩和がなければ、日本国債の金利はどうなっているのだろう。ゴールドマン・サックス・グループが推計した。
同社エコノミストらによる６日のリポートによると、同日時点で0.8％前後の30年債利回りは2.1％程度となる。株式市場の市場価格から想定される「シャドーレート」という。
同リポ－トはシャドーレートについて、「『量的緩和などの非伝統的金融政策が廃止された場合に長期金利が達するであろう水準』とも定義可能」とし、「市中金利との乖離（かいり）幅は日銀の金融政策の資産市場への影響を測る指標になりうる」と続けている。
ゴールドマンによると、株価は将来の配当額の現在割引価値であるため、配当先物とスポットの株価指数を用いて超長期の金利を推計することは可能。シャドーレートと30年国債利回りは比較的近かったが、日銀が2013年４月に量的・質的緩和を導入すると乖離し始め、その後も拡大傾向が続いたという。日銀は16年９月になると、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を導入、10年債利回りをゼロ％程度で推移させるとした。
シャドーレートと30年債利回りの乖離幅は今年２月に2018年のピークに達した後、８月末にかけて約40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小したと、ゴールドマンのエコノミストらは説明。縮小した理由の一つには日銀の７月の政策微調整もあるが、２月以降のシャドーレート低下傾向もあるとしている。シャドーレートは潜在成長率との相関が高いとも指摘した。
エコノミストらはまた、本来あるべき金利水準の推計は金融引き締め観測が再度浮上したときに重要なテーマになるだろうともリポートに記述した。
原題：Goldman Pictures Japan’s Government Bond Market Without the BOJ（抜粋） >>1
国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間の
ＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。
日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
１５年のトップ１０は
（１）ドイツ（約２０１万６千人）
（２）米国（約１０５万１千人）
（３）英国（４７万９千人）
（４）日本（約３９万１千人）
（５）韓国（約３７万３千人）
（６）スペイン（約２９万１千人）
（７）カナダ（約２７万２千人）
（８）フランス（約２５万３千人）
（９）イタリア（約２５万人）
（１０）オーストラリア（約２２万４千人）
－となっている。
日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。
外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、
国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に
中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾
－だった。
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/ 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版
https://www.amazon.co.jp/dp/B07G389LT1/
続・法窓夜話私家版
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V/
高校を卒業した学生の語学能力が、これほど貧弱で物の役に
立たないのは何故なのか。抜群の語学力を誇り、東大文学
部長までつとめた筆者が、外国にいる若者が外国語を習得する
困難さを正面から取り上げ、正則（期待されるような）
語学教育の重要性を指摘する、英語教育のための基本書。
外山正一『英語教授法』 https://www.amazon.co.jp/dp/B07FB48MRF/
htk 長期金利（１０年）は実質GDP成長率と一致するというのが経済学の理屈だから
いまの水準はあきらかに超低金利ではあるものな。しかしそれにも関わらず
インフレにも振れず円安にも振れずなんだから、ほんとにもう構造問題なんだろう >>1
株の配当をはるかに上回るな
ソフトバンク株買う奴がバカに見えるようになる
株価大暴落するな
ヤマハ発動機株とかが人気出るわ 金融緩和やめても30年の利率がその程度なら
一部でわめいてるハイパーインフレには程遠いな サブプライムローン起こしたゴミ企業が何を言ってんだ 国民が受け取るはずの金利を安倍が吸い上げたのか
上級国民しか見てないな ゴールドマン的には日本企業は移民を増やして人件費削減して株式配当増やせってこと ド素人の経済分析
絶対法則を見つけたよ！
「 どんな人間もカネが欲しい！世界を騙してでもカネが欲しい！ 」
この事実は半永久的に変わらない。
どのような経済原則よりも最優先される！
っということで…
＞＞１のような話さえも、規模のでかいが、所詮、一部の人間が我田引水を試みようとしてるに過ぎない。 >>4
インフレ率が無関係とか笑うわ
誰の理論だよ ゴールドマンが推計ｗ
詐欺師が自分とその友人達に都合良く話を変える。 ■
ケケ中
日経CSISの 親分、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・恫喝開始中！！！
ゴールドマン ・
ゴールドマン、
からの
警告。
●今年の２月から 潜在成長率が下がってる。それは 日銀が ステルス やってるから。
●ステルス、やると ハゲタカファンドが 儲からない。日本株から 逃げますよ、それでもいいんですかぁ ってこと。
日本の金融業界や中小企業を ステルスで守るより 外国人投資家＝ハゲタカの利益を守ることの方が 潜在成長率のためにはベスト。 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
5y5 ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
54y5 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
tht 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
rthr ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ytjjy ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
54ｔ４３ｙ ／＼
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株価を上げて、好景気を偽装し(一部の好景気の部分を全体を現しているかのようにプロパガンダを行い)、
愚民を騙して、 安倍に憲法を改正させて、日本を中国と核戦争出来る国にさせるユダー
★日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す★
https://www.mag2.com/p/money/482942
★アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”★
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750
★平成30年２月の賃金・消費 実質マイナス 物価上昇で★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29079310W8A400C1EAF000/
★景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！★
https://newswitch.jp/p/11682
★コンビニエンスストア／4月の既存店4か月連続増なのに客数26か月連続減★
https://www.ryutsuu.biz/sales/k052123.html
★9月の実質賃金0.1％減、4カ月連続マイナス★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
★実質賃金過去１０年で最低★
http://kyujokowasuna.com/?p=2838
★生活保護費、増える低所得者にあわせて見直し★
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/22/welfare_a_23315559/
★峠の下り坂を暴走するバス！アベノミクスの嘘構★
http://mahoroba19.com/archives/9908
★ 安倍政権の「ＧＤＰかさ上げ疑惑」★
]http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/11/04/keizai-22/
★ 改憲して核武装させようとする安部自民党★
防衛省のHPには現憲法下では攻撃的兵器(巡航ミサイル含む)が保有できないことが明記されている。
憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃目的の巡航ミサイルが持てるようになる。安部自民ほか憲法改正派は国民を騙して憲法改正を行おうとしている。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
れｒｈ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ★実は国民経済がボロボロの太平洋戦争中でも上がっていた日本の株価★
https://www.mag2.com/p/money/221229/2
今後、株価は、戦争終了時のように、一旦大きく下落し(切っ掛けは大天災になるだろう)、
そして、その後、ハイパーインフレととも(日銀券の発行量の急激な増大とともに)に大きく上昇することだろう。
だが、その下落から上昇へと転じる転換点を掴むのが難しい。なぜなら、黒幕がメディアを
通してフェイクニュースを流し、大衆を混乱させるだろうからである。最近では仮想通貨の暴騰と暴落のような感じで。「これからもっと暴落するぞ！」とメディアに大声を上げさせ、大衆が株の購入を躊躇してる間に一気に株価は暴騰することだろう。
ただ、株を保有することで資産防衛を行うにも限度がある。先のハイパーインフレ時では物価が約100倍なのに対し株価は10倍程度にしか上昇しなかった。
結局、ハイパーインフレ政策で得をするのは外国資本だけ。99%の日本人は損をする。高齢者の需要は無くなり、
若者の需要も減少するから、日本の実質的な経済規模は半減するはず。インフレ政策で社会保障や財政問題を解決しようとしている
自民議員は実は何もわかっていない大馬鹿。知らないのに知っていると思い込んでいる無知、一番性質の悪い無知。
インフラもまともに維持できなくなるはず。
ｒｔｈｔｒ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) こんだけ国債金利あったら定期も1%ぐらいはあったかな
源泉税もたくさん入るし
緩和やめたほうが消費上向くんじゃね？ ★ 悪い冗談？日本が「観光立国」を目指すのは間違っている深い理由★
外国人を対象にした観光業というのは発展途上国で盛んなことからも明らかなように、それが盛んになった国は国家が弱体化したことの証左。
外国人を対象にした観光業は工業や科学技術で競争力が無くなった国家が生業とする業種。
安部自民の推し進める観光立国化は、実は日本と日本人を安く売り叩き、「おもてなし」精神で日本人を外国人の奴隷化させようとするもの。
アメリカの推し進める同化政策を保守を声高に叫ぶ政党が推し進めるという皮肉。
日本の文化の程度は明らかに欧米に比べて低い(欧米以上なら欧米の文芸など入ってこない)。
その文化の低い国に外国人が大量に来れば、どちらの人間がより感化(同化)されるかは明らか。
https://www.mag2.com/p/news/365943
安部自民が進める政策のほとんどが日本人を害するもの。安部自民ががんばればがんばるほど日本人は不幸になる。
≪例≫
・ 異次元緩和→ハイパーインフレ
・ 増税延期→社会保障崩壊、ハイパーインフレ
・ ふるさと納税→減税競争を引き起こさせ、ハイパーインフレを促進
・ 復興法人税廃止の前倒し→ハイパーインフレ
・ カジノ→外国資本や一部の企業への富の移転、国民の愚劣化
・ 観光立国→欧米への同化、日本人の奴隷化、ステルス移民(旅行者から移民へ)の増加
・ 憲法改正→核武装、中国との(核)戦争を可能にする
・ 安保法制→アメリカの北攻撃に日本の支援を可能とさせ、有事を誘発
・ TPP→日本人の富を貿易を通じて海外へ移転
・ 水道民営化→水道利権を海外資本へ譲渡、日本人の健康(生殺与奪)を外国へ依存
・ 一億層活躍→日本人を過重な労働に従事させ思考力を殺ぎ全体主義化、少子化促進
・ 大学無償化→できるだけ多くの女性を大学に行かせ少子化を促進、大学を統制化に置き全体主義化を促す。適性のない人間へ高等教育を施すために研究開発ための資金も減る。
・ 残業代0→ハイパーインフレで国民すべてが残業代0になる。
・ 2016年の年金法案→ハイパーインフレで年金破綻(急激なインフレなのに給付額変わらず)
ｔｒｒ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日本ほど目立たないインフレの国はないだろう
誰もがデフレ気味と思っている
おバカちゃん 不思議なのは・・・・、
この長期にわたる「異次元の金融緩和」の副作用によって最も苦しむことになるはずの
中・低所得者層に一定数のアベノミクス支持・安倍支持が存在し、それによって
過半数前後の支持率を維持していること。
富裕層・準富裕層や上場大企業の従業員とその家族が支持するのは当然だが、
生活が将来苦しくなるはずの国民が支持しているのが、まったくわからん・・・・。 2013に日銀が界王拳を使ったが2月に切れたんか
界王拳は負担が大きいから少々ガタつくかもしれないんかな これは緩和やめても銀行が国債買いまくるから金利急上昇はないという予測なのかな。 >>39
昔から
・アメリカは株価
・ドイツはインフレ
・日本は雇用
といわれる
日本の場合雇用が安定していれば文句を言う人は少ない 消費税の4/5は借金返済に
実は財政は緩和どころか引き締めていた
いつまで嘘をつき通すつもりか 投資利回りが今の日本で出る訳が無いのに債権の金利が2%以上つくとか
あり得んわな うん。ここのおじちゃまたちの言うことは聞かないんだ。 パヨクの経済理論も聞くだけ無駄
もう論破するのも面倒くさいぐらい勉強してないバカしか居ないから
先進国は軒並み金利低下して居る理由を世界中で議論して居るのに
それ読んでる形跡すらないアホ左翼脳 >>7
> サブプライムローン起こしたゴミ企業が何を言ってんだ
サブプライムローン起こすってなに？ >>56
サブプライムローンの仕組みを作った（片棒を担いだ）って意味じゃね？
銀行屋と証券会社と格付け会社。 >>58
ソロモンブラザーズがはじめたんだけど
ゴールドマンは逆張りね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
