2018年09月14日18時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018091400753&;g=eco
１４日の東京株式市場は、米国と中国などの貿易摩擦が緩和するとの期待や円安から買いが優勢となった。日経平均株価は前日比２７３円３５銭高の２万３０９４円６７銭と続伸。終値で２万３０００円を回復したのは５月２１日以来、約３カ月半ぶり。
米国が中国に対し、貿易摩擦の回避に向け閣僚級協議の再開を打診したと報じられ、１３日に米株が上昇した流れを引き継ぎ、堅調となった。また、トルコの中央銀行が政策金利を引き上げたことで、新興国通貨の下落懸念が後退した。
市場では「日本株の上値を重くしてきた悪材料が減った」（銀行系証券）と受け止められ、安心感が広がった。貿易摩擦の緩和に対する期待から電気機器や機械など輸出関連株の上昇が目立った。出来高は１７億３２４３万株、売買代金は３兆３２９１億円だった。
１４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１１２円台と約１カ月半ぶりの水準に下落した。トルコ中銀の利上げを受け、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが強まった。午後５時現在は１１１円８２〜８２銭と前日比３５銭の円安・ドル高。
円は対ユーロでも下落。午後５時現在、１ユーロ＝１３１円０５〜０６銭と１円５６銭の円安・ユーロ高。
