日本、ドイツ、中国はアメリカにとっては重商主義者（mercantilist）という不名誉なカテゴリーに入る
アメリカでは冷戦が終わってもなお近隣窮乏化政策を行う国家に対して引き締めのために関税を導入すべきという論調がある
アメリカからすれば、保護主義をやってるのは日本、ドイツ、中国なのであってアメリカではないから是正させるべきということだ
日本、ドイツ、中国からすればアメリカが保護主義をしているように見えるが、この理屈は重商主義者が保護主義を
批判しているように見えるため、犯罪者が挑発しているような悪いイメージを植え付けるだけだ
自由主義というのは自由と正義を掲げる思想なのであり、なんでもやっても良いと考える「ならず者」国家を排除する規律を持つ
「ならず者」の典型は中国だ、アメリカが重視する知的財産侵害、強引な技術移転、不明瞭な通貨変動などにアメリカ人が敵意を持つのは正当であると言える
ドイツの重商主義は不可抗力に近い。EUの傘に入ることで、いくら黒字になっても通貨が切り上げされない
そのためトランプ政権は今のところ公務員の人件費上昇や、公共投資によって内需を増やすよう要求するに止めている
日本については貿易障壁よりは、日本の煩雑な営業慣行や文化差が大きい
これを解決するには日本国内の拠点を拡大し、日本人の雇用を増やさないと駄目だが（短期集中投資を難しくする）雇用規制・雇用法理がネックになっている
不明瞭な解雇規制・解雇法理によって外資でさえ解雇無効判決が乱発されて雇用リスクが大きすぎる
ジェネラリスト総合職ばかり増え肝心のエキスパートが少なく、日本に米製品輸出を成功させるために必要な営業人員を
金にものを言わせて高級で大量にヘッドハントしたり（ビジネスに失敗したり不景気時には解雇したい）、カスタマイズや派生商品のための国内製造施設に米企業が投資できていない
つまり日本は貿易を無理に是正しようと輸入を人工的に増やそうとするより先に解雇規制・解雇法理を撤廃させて
米企業の営業、サポート、技術、ローカライズ設計等の人員雇用や製造設備投資が楽にできるように法制度を整える等の基本を行う必要がある
解雇規制・解雇法理が残って円安が続く限り、重商主義者と叩かれ毎回ペナルティーを受ける不利な立場にある
