政府の新しい方針では、
最長5年間の就労の条件つきで
単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、
一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、
移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、
すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
大部分はコンビニや建設業などで
ビザなしで働く「隠れ移民」である。
留学生の就労は違法ではないが、
彼らの目的は技能の習得ではない。
骨太の方針では
「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、
留学ビザではなく「特定技能」という資格で
単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば
「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。
移民に消極的だった安倍首相が
外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、
地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。
来年の統一地方選や参院選に向けて、
地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。
http://agora-web.jp/archives/2034065.html
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「週刊新潮」の最新号によると、
竹下派のぜ菅義偉（すがよしひで）官房長官が主導していて、
菅さんといえば、創価学会の佐藤副会長と仲がいいみたいよ。↓
http://56285.blog.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%9B%B8%E9%96%A2%E5%9B%B3.png
