韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。
「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。
額賀氏は１０月３０日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵（イ・ナギョン）首相や、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰（キム・キョンハン）駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められている形だ。
両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連内には「未来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」（河村建夫元官房長官）、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけない」（竹下亘・前自民党総務会長）と冷静な対応を求める意見も目立つ。
両議連は昨年１２月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」（河村氏）となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。
一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」（共産党の志位和夫委員長）との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181113/k00/00m/010/117000c
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【徴用工判決】日韓議連が対応苦慮 自民の非難決議も立ち消え
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