【仮想通貨】太平洋の島国マーシャル諸島、ＩＭＦの抗議にもかかわらず独自の仮想通貨発行の意向
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https://jp.sputniknews.com/business/201811155587950/
太平洋の島国、ＩＭＦの抗議にもかかわらず独自の仮想通貨発行の意向
経済
2018年11月15日 22:37
マーシャル諸島共和国が、米ドルと並ぶ第２の法定通貨として「ソブリン（ＳＯＶ）」と呼ばれる地元仮想通貨を発行することを意図している。そのような努力に伴う経済的リスクに関して懸念が提起されているが、国の方針に変化はない。
スプートニク日本
ヒルダ・ハイネ大統領は、提案された仮想通貨を支持したことで国の評判に損害を与えたとして、上院議員８人によって自らが非難された後、不信任決議案に直面した。大部分の上院議員は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国に対する金融支援を削減すると警告したことを理由に、仮想通貨発行のイニシアティブに反対することを決意。しかし、不信任決議案が１票差で否決されたため、国による仮想通貨の立ち上げ計画は今なお進行中となっている。
国による仮想通貨への移行によって、マーシャル諸島共和国は米ドルに対して大きな金融的自由を得ることが可能になる。しかし、ＩＭＦでは、そのような事例に他の国々が追随する可能性があり、このことが詐欺の増加や、犯罪シンジケートによるデジタル資産操作の可能性といったリスクにつながると懸念している。
マーシャル諸島共和国の立場については、米国人の経済専門家リチャード・ライト氏が支持している。ライト氏の見解によれば、犯罪者がより積極的に利用しているのは、デジタルマネーよりも現金だという。 >>1-19
【韓国】韓国の青年たち、仕事を求めドイツへ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371450/
韓国経済新聞／中央日報日本語版／2018年10月01日 13時03分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245639
ドイツで人を見つけられなかった働き口は７月基準で８２万２５８２件に上るという。企業は求人難を心配し、政府は不足する人材を満たすために外国人職業訓練生を増やしている。職業訓練を申し込んだ外国人は５０万人に達する。
これに対し韓国の青年失業率は１０％を超えた。就職活動学生など潜在求職者を含んだ実質失業率（青年拡張失業率）は２３％に高騰した。仕事を見つけられなかった若者は海外に目を向けている。その中でもドイツに行く青年が増加している。ほとんどは１年間滞在できるワーキングホリデービザで出発し、就労ビザを取得して定着する方式を好む。
満１８〜３０歳が申請できるワーキングホリデービザでドイツに行った若者は２０１３年の１０７４人から昨年は２３３２人に増えた。欧州の国で最も多い。
◆日本語の求人
https://ger.mixb.net/job/articles
■ドイツ
2017年の難民申請者の内訳は以下の通りです。
―１４歳未満との申し立て ２７％
―１４〜18歳との申立て ８％
―１８〜２１歳との申立て １１％
―２１歳以上だと認めた者５４％
―３０歳未満が７０％
―６６％が男性で３４％が女性
2,017年には６０万件の難民申請についての決定がなされ、２３万件ほどが却下されましたが、たった２万４千人しか送還されていません。
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_000.jpg
https://www.nishinippon.co.jp/import/new_immigration_age/20180530/201805300001_001.jpg
ドイツには500万のイスラム教徒と200万のアジア人がいるから問題ない
暗号通貨も世界的なルールがまだ定まっていないからなぁ。 仮想通貨は実際に支払いに使う時に仮装を脱ぐまで中身がわからない通貨だから資産に余裕のある人だけ買えばいいよ 提督の決断でいうとウェーキ・クェゼリンのあたりか
タラワはギルバート諸島だっけ？ どうやって、流通している米ドルとの交換レートを調整するのか疑問なんだが、
政府が支出をこの仮想通貨でやるんだろうか？ 普通の取引所では投機でも
値段が付かないように思うが？？ >>1
マーシャル諸島共和国が、米ドルと並ぶ第２の法定通貨として
「ソブリン（ＳＯＶ）」と呼ばれる地元仮想通貨を発行することを意図している。
国による仮想通貨への移行によって、
マーシャル諸島共和国は米ドルに対して大きな金融的自由を得ることが可能になる。
>
『米ドルから金融的に自由を得る』。
これが大きな理由のようだね。
＊現在、アメリカの金利が上昇して来て高くなっているので、
投資家たちは、それまで投資していた世界中の新興国から資金を引き剥がして、
アメリカ国内に還流させているから。
(そのことが、現在のアメリカの金融や経済が好調な大きな要因の一つ。
しかし、反面、トルコやベネズエラなど資金を引き剥がされた新興国各国は、
金融や経済や財政がガタガタになって来ている。
※ そのため、世界中の新興国は、アメリカのFRBに「金利が高い。金利を引き下げるように」たびたび要望しているが、
FRBは頑として首を縦に振らない。
それどころか、FRBは、今年に1回、来年には引っかき3回と
今後も利上げする予定を崩してはいない ※
だから、今後もまだまだアメリカの金利が上昇していく可能性が高いので、
余計に新興国から資金が剥がされ、新興国の金融や経済や財政がガタガタされて行く危険性がある。
＊「その影響もあって、マーシャル諸島共和国が、
地元仮想通貨を米ドルと並ぶ第2通貨として流通させようとしているのではないか？」
と言うのが、俺の個人的な推測。)
＊しかし、IMFが指摘している理由に妥当性があるかどうかは分からないが、
仮想通貨は、まだ政府貨幣と使うには、
価格が乱高下しやすいなど(中央銀行の使命は、国民の生活を安定させることだから。
国民の生活の安定→貨幣の価値の安定だから。)
安定性などの問題があるようだから、
後でマーシャル諸島共和国の国民に大きな負担や被害を及ぼさなければ良いのだが。 >>13
お金が無いから、仮想通貨を発行して作るニダよ。 何度も仮想通貨が盗まれてるのに続けるなんて信じられんわ。 >>1-999
「ビットコインは金融危機で生まれた悪魔の子」＝ECB幹部
今月末にはＧ20が開催される。新たな規制が進展する可能性
https://jp.cointelegraph.com/news/european-central-bank-exec-calls-bitcoin-the-evil-spawn-of-the-financial-crisis
米連邦準備制度理事会（FRB）のクオールズ副議長は銀行監督に関する下院議会証言において、仮想通貨が「かなりの変動がある」「マネーではない」と強調した。 ＊「ウリナラもヴァーチャルウォンを発行するニダ。火葬通貨大国ニダ。 >>1
あぁ、破綻したら日本が面倒見てやらぁ。その代わり南洋神社建てろ、分かったな？ ああ、こいつぶっころされるか経済潰されるな。見えてんな 国が仮想通貨を発行する前に
独自の法定通貨を発行じゃないのか？
仮想通貨なんてギャンブルの賭け札みたいなもんだろ ええやん応援してるわ
これで失敗しようが日本と何の関係もないし 民間がやるから「仮想」通貨であって
国家がやれば普通にただの通貨になるんじゃないのかｗ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
