【日本】10月の完全失業率は2.4% 前月から0.1ポイント悪化
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雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題
もはやロスジェネはあきらめ始めた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58615 統計の作成方法 (「就業者数」の場合。やはり全数調査ではない。)
標本調査の手法を採用して、全国約2,900地点を抽出。
そこから15歳以上の年齢がいる世帯を対象にして
約40,000世帯・約10万人を抽出し、
調査員が訪問して調査票の記入をお願いし、回収している。
https://www.nippon-num.com/economy/employees.html
2018年9月【正社員・非正規数】前年比
正社員数 3,490万人 +7万人
非正規数 2,143万人 +115万人
https://www.nippon-num.com/economy/proper.html 「完全失業率」の算出方法 そのカラクリ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
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【 完全失業者 】は,
(1)就業しておらず,
(2)1週間以内に求職活動を行っていて,
(3)すぐに就業できる者です。
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この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。
ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。↓
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従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。
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つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
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・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる)
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それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓
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○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
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あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされています。
「技能実習生」についても、麻生内閣の時の法改正で、
労働関係の法令が適用されるようになっていますが、
実態としては、最低賃金の半額以下で働かせていたりと、
相変わらず違法行為が横行しているようです。 数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは?”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」(郭洋春氏)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3 日本人受け入れやめて、安い外国人入れたほうがいいしね 意地でも賃金上げない、上げれないブラック企業が横行して人材募集してるだけで
不況だからな。
ブラック企業が倒産するだけ アベノミクスで好景気とあおってるけど、バブルを再現してるだけ
まあバブル期でも赤字企業は半数いたそうだけどな 10月完全失業率、2.4%に上昇 有効求人倍率1.62倍に低下
https://jp.reuters.com/article/unemployment-japan-oct-idJPKCN1NY2YL
有効求人数は前月比0.5%減、有効求職者数は同0.6%増だった。
新規求人倍率は2.40倍に低下した。 なんで失業者が増えてんのに外国人入れようとしてんの? 30日発表された10月有効求人倍率は、1.62倍で市場予想の1.65倍程度を下回った。 【完全失業率のからくり】
1)ハローワークに行かない人は失業者ではない。(転職サイトのみは統計外)
2)求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 (ニートなどは統計外)
アメリカ式にカウントしなおせば10%を超える
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20130301-00023692/ >>19
国際金融資本の外人の爺さんたちに命令されてるから。
IMF、日本に移民を促す
tps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38274990Y8A121C1EE8000/ え?人手不足倒産とか言ってる御時世にぃ?
で、ガイコクジンロードーシャ受け入れ拡大? 5%未満なんて、失業率0%同じ。
働く気のない奴は必ずいるんだし。 売国自由移民党
安い外国人労働者をじゃんじゃん入れて失業率改善2だwww >>27
それね
聞いた話じゃ完全失業率は絶対ゼロにならんとか
少し考えりゃみんながみんな自分の望んだ仕事に就けるとかありえんし
たまたま統計調査時に転職活動中とかそういうのもありえるし 国連、国際金融の支配層は移民を各国に入れようと躍起になっているんだよ
トランプや欧州が連中の思想を拒絶し出したから、ヤワな日本に「おまえは言う事を聞くよな?」ってなってる >>1
本当の人手不足なんかじゃないということだ。
そして移民輸入や増税による景気悪化で
さらに下がる可能性も高い。 ヒャッハー!アベノシツギョウリツだあっ!
空求人出してねえ企業はいねがぁ!? 両肘壊して失業した…自己退社扱いにされた
失業手当て3ヶ月後からだけど、どうやって生活すれば良いやら… 数字自体が信用できない出し方しているものだからどうでもいいと言えばどうでもいいけど
この水準は「低すぎて」流動化が阻害されていると考えるべきで、0.1ポイント程度ならむしろ上がることを歓迎するべき。
今の日本の「なんちゃって人手不足」を含む多くの問題は潰れるべき企業が生き延びてしまっていることに原因の多くがある。
「再スタート」を応援すると言いながら、税金も納めず従業員に大した収入ももたらさないゾンビ企業を生き残らせる
アクセル・ブレーキ同時踏み込みを続けるのをやめるべき。 今時、失業者なんているのか? うちの村にはブラブラしてる奴は年寄り以外いないけど? >>38
ハロワで失業手当申請の時離職票の退職理由の所に異議申し立てできたろう
ハロワで相談してこい 失業率って詐欺的すぎるだろ
ニートは失業者に含まれないんだぜ >>45
むしろ、就業の意思の無い奴らを失業者にカウントする方が詐欺だと思うぞ 人手不足じゃ無くて
日本人の労働力余りすぎだろ??? 随分人が余ってるみたいで求人会社からバンバン電話かかってくるし使ってくれ使ってくれなんだが、
数値と経済的実感がここまでずれてるのは社会人になって数十年で初めてだな。
本 当 に 人 手 不 足 な ん で す か? >>27
そういう人ははなからカウントしてないんだよ
そいつらを除いた数字 >>48
空前の奴隷不足です。
労働者の賃金が上がるのを、ブラック経営者とそのお友達の政治家たちが
必死で抑えようとしているのが今の状況。
労働者の権利が次々と剥奪されているのも安い移民を大量に入れてるのも、
奴隷を確保するためです。 安倍官邸がマイナスだしてきたってことはそうとうやべーんだな >>56
介護外食なりが雇用倍率ひきあげても意味ねーんだよな
来年は自動車輸出台数100万台の雇用うばわれるから見てな 何でマイナス数字出したんだろう。
お得意の鉛筆なめなめで騙せばいいのに。
相当ヤバイのかな?それか信用してもらう為のものかな?。 失業率0%というのはあり得ないが底を打てば必ずインフレになる
逆に言えばまだインフレになりきっていない今は底じゃないということ
この状況で外国人受け入れを拡大すればいっそう底に到達するのが遅くなる
そうこうしてるうちに消費税は増税するわで
最後の頼みの日銀が日和ったら日本はデフレに逆戻り >>63
消費税増税の前に来るTPP発効が早速地味に効いてくるかもね。
どう考えてもデフレにしか振れない。 来年の就職戦線は悪くなるって予想出てき始めたね
アベ御用みたいな人まで言い出してきた >>65 こんなもん殆ど誤差の範囲だろ 上の方でも書いてあったけど失業率3%下回ったらほとんど完全就業に近い状態だよ
給付金や手当狙って一定期間求職者になってるヤツもたくさんいるからね、そいつらでも給付期間が終われば再就職できてるんだろ
失業率がほとんど変化してないってことは >>68
そりゃ数字にしたら低いだけで
実際人数は相当いるんだよな >>69 いやいや、ちょっとヘンな計算かもしれんが 離職→再就職まで2か月プーだったとすると
58ヶ月就業2ヶ月求職期間で1/30は求職期間ってことになるワケだから
しっかりと離職→再就職できてる人間がほとんどでも失業率3%前後になるのは普通だと思う 11/1のハローワークの一般(フルタイム)新着求人は、
この日 たった一日 で 8万件以上!
https://i.imgur.com/qyLNsC4.jpg
アベノミクスの大成功のおかげだな! 人手不足も疑わしい
いうほど人手不足なのか?
求人を分散したり分割して水増ししてないよな? ハローワークの求人を見てると
たった 6人 の営業所で 12枚 の求人票を出して計 18人 の募集
たった 10人 の営業所で 12枚 の求人票を出して計 52人 の募集
従業員 ゼロ人 の会社で 4枚 の求人票を出して計 11人 の募集
1つの会社(営業所)で 数社の請負会社や派遣会社から それぞれ求人票を出して計 10人以上 の募集
この手の求人が度々出てくる
アベノミクスのおかげで景気が良くなって
在籍者数の2倍!3倍!!の人数 の求人が必要な程人手不足になって
有効求人倍率が上昇している証拠だな!! >>12
あの頃は税制緩くて、銀行の融資判断も緩かったので、法人税払いたくないが為に
わざと赤字にしてた会社が多かった 人手不足です
A社から直接雇用の求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った派遣会社b,c,dからそれぞれ求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った請負会社甲、乙、丙からそれぞれ求人票が出る
↓
A社の仕事を請負う予定の請負会社甲へ派遣される派遣会社Eの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社乙へ派遣される派遣会社Fの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社丙へ派遣される派遣会社Gの求人票が出る
結果、A、b、c、d、E、F、G、甲、乙、丙社から求人票が出て
アベノミクスのおかげで
好景気になって超人手不足で外国人労働者が必要です! 近畿の有効求人倍率 全国上回る
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181202/0010274.html
10月の近畿地方の有効求人倍率は1.63倍と、外国からの旅行客の増加で関連する求人が増えていることなどを背景に8年ぶりに全国の値を上回りました。
大阪労働局によりますと、10月、近畿地方の2府4県で仕事を求めている人は28万9997人、企業の求人は47万2881人で有効求人倍率は1.63倍となりました。
近畿の有効求人倍率はリーマンショックなどの影響で全国の値を下回っていましたが、今回は、0.01ポイント高く、平成22年6月以来、8年4か月ぶりに全国水準を上回りました。
外国からの旅行客の増加で関連する求人が増えていることなどが背景と見られています。
一方、前の月と比較すると、0.01ポイント下回っていて、大阪労働局は、9月に台風21号の被害を受けた地域で職を求めたり転職したりする活動が控えられた反動で、10月の求職者が増えたことが要因とみられるとしています。
府県別では、大阪府が1.82倍、京都府が1.56倍、兵庫県が1.48倍、滋賀県が1.36倍、奈良県が1.50倍、和歌山県が1.39倍でした。
今後について大阪労働局は、「慢性的な人手不足を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移するとみられる」としています。 「完全失業率」の算出方法 そのカラクリ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
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【 完全失業者 】は,
(1)就業しておらず,
(2)1週間以内に求職活動を行っていて,
(3)すぐに就業できる者です。
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この定義に従って,家業を手伝っている人は,
給与を受け取っていなくても,【 就業者 】になります。
ILOで定めている家族従業者の定義は,以下のとおりです。↓
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従業中の無給の家族従業者は,調査対象期間の労働時間にかかわらず,
自営業とみなすべきである。
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つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
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・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる)
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それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓
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○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
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あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてカウントされています。
「技能実習生」についても、麻生内閣の時の法改正で、
労働関係の法令が適用されるようになっていますが、
実態としては、最低賃金の半額以下で働かせていたりと、
相変わらず違法行為が横行しているようです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています