この法案は商売が国を亡ぼす上で入管法改正と並んで丁度良い見本であるといえる。
◎結論
・諸外国のPFI方式を含む民間委託関連で料金が５年以降のスパンで従来より引き下がったケースが見受けられないどころか正に価格倍増か税金投入という結論になり、大多数の国民側に被害が生じる。
・そもそも重要インフラである水道・電気・ガス・資源関連・道路等のインフラ設備の所有権を国以外に設けると独占が生じるため、競争原理が働かずに民間による中間マージンのコストが発生する。
・民間委託の場合には有事の際の積立という概念がなく、災害対策用の維持管理もしないために利益の殆どが会社内の設備投資・株式還元・経営者への還元に充てられる。
（※労働者の賃金上昇にはつながらない）
・そもそも論だが、重要インフラを地方管理は良いとして、費用や予算について国が一律に管理しない影響により、本来必要な貧乏地方自治体に必要予算が回らないデメリットが至る所に発生している。
・費用監査を行う資格が存在せず、適正価格に基づいた必要予算計上が為されておらず、赤字公共事業が多発している。
・外資系企業の制約もないために重要インフラの管理運営権を日本国外企業が地域独占してしまい、基本料金が必ず形骸化する。
・民間委託から再国営化する際に莫大な違約金が発生する。
単純な話。
本来のコストカットをしたいというのなら、料金の基準と監査を行政内において資格化させ、公務員が監査できる体制を構築すればいいだけの話。
そもそも重要インフラは国の存亡にかかわる重大な仕事であり、他に代えられない独占的性質を持つために、非営利化して赤字ギリギリで国営予算で運営するのが本来の在り方である。
