来年10月の消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」について、政府は、使用できる期間を再来年3月までの半年間とし、最大で2万5000円分の商品券を2万円で購入できるようにする方針です。また、利便性を高めるため額面は1枚500円とする方向です。

来年10月の消費税率の引き上げに伴う対策の一つとして、政府は、低所得者や2歳以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、「プレミアム付き商品券」を販売することにしていて、制度の大枠を固めました。

具体的には、使用できる期間を再来年3月までの半年間とし、最大で2万5000円分の商品券を2万円で購入できるようにする方針です。

額面は1枚500円とする方向で、発行する枚数が多くなり、事務的な負担が増すことから、自治体の裁量で、より額面が大きい商品券の販売もできるようにする方向です。

商品券の利用先は原則、発行元の市区町村に限定する方針ですが、小規模な自治体などに配慮して、周辺の自治体でも利用できるよう検討することにしています。

政府はこうした方針を来週早々にも自治体側に伝え、制度設計を具体化させることにしています。

NHKニュース 2018年12月7日 1時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737821000.html