0001孤高の旅人 ★
2018/12/14(金) 17:05:09.27ID:CAP_USER912/14(金) 13:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010000-teikokudb-bus_all
2018年9月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルール」の見直しの動きが本格化してきた。近年、学生の就職活動においては、就活期間の前倒しや長期化などによる学業への悪影響が問題視されている。そのようななかで、10月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され「就活ルール」に関する協議が進められた。10月29日の同会議において、政府は現行日程を当面維持するように経済団体・業界団体に対して要請することを決めた。
そこで、帝国データバンクは、「就活ルール」に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年9月調査とともに行った。
※調査期間は2018年9月13日〜9月30日、調査対象は全国2万3101社で、有効回答企業数は9746社（回答率42.2％）
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している
企業の見解は、賛否が拮抗し半数以上が「分からない」と回答
経団連が「就活ルール」について廃止を含めた見直しを提起しているなかで、経済団体などが定める「就活ルール」を廃止することについて賛否を尋ねたところ、「賛成」が23.5％、「反対」が24.5％と拮抗した。しかしながら、企業の52.0％が「分からない」と回答しており、半数を超える企業が「就活ルール」廃止について賛否を決めかねている状況がうかがえた。
「賛成」と回答した理由について、企業からは現状の「就活ルール」が実態に即していない点への指摘やルールに縛られず自由競争のもとに活動を行ったほうが良いという意見、日本型雇用からの脱却を目指すべきといった意見などがみられた。
一方で「反対」と回答した企業からは、採用活動が困難になることへの懸念や学生が勉学に励む時間が少なくなる点への危惧、採用業務のコスト増大に対する不安が主にあげられた。
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