労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。

「労働生産性」は、１人の従業員が１時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。

「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。

日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。

理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。

また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話しています。

2018年12月19日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752761000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/K10011752761_1812191625_1812191630_01_02.jpg

★1：2018/12/20(木) 01:45:18.34
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日本の労働生産性 主要７か国で最下位
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