【安倍首相は消費増税撤回を】経済・物価が頑健とは言えず－日本政府関係者と意見交換のために来日したエコノミストのサイナイ氏
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安倍首相は消費増税撤回を、経済・物価が頑健とは言えず－サイナイ氏
藤岡徹
2019年1月21日 8:08 JST
消費増税対策不十分で消費冷やすリスク、必要なのはむしろ減税
社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法あるはず
米ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ社長は、日本の経済・物価動向はいまだ頑健とはいえず、安倍晋三首相は10月に予定している消費増税を撤回すべきだとの見解を示した。
政府関係者との意見交換のため来日したサイナイ氏は16日のインタビューで、消費税の８％から10％への増税について「大きな過ちだ」と指摘。「消費増税をする理論的根拠は歳入を増やして対国内総生産（ＧＤＰ）比で債務残高を減らすことにあるが、もしそれが経済成長を妨げることになったらどうするのか」と語った。
安倍政権は2014年の消費増税後に景気が落ち込んだことを踏まえてさまざまな対策を打ち出しているが、それでも十分ではなく消費を冷やすリスクがあるとサイナイ氏は説明。足元の日本の経済成長率と物価上昇率が１％程度と考えると、むしろ必要なのは減税だとの見方を示した。
30年以上にわたり日本経済をみてきたベテランエコノミストのサイナイ氏は、「この程度の成長率、この程度の物価上昇率であれば、もし私が首相なら財務省に恒久的な減税を指示する」とし、社会保障費の財源を確保するには消費増税以外の方法があるはずだと指摘した。
安倍首相はこれまで10％への増税を２度延期しており、今回はリーマンショック級の出来事がない限り予定通り引き上げることを表明している。
アレン・サイナイ氏Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Allen Sinai
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iYYfiQt_Ba6k/v0/1200x-1.jpg 景気云々以前に大混乱になる軽減税率どうにかするのが先だと思う。やめるならやめれ。 >>1
元在日朝鮮人の安倍ちょん「ウェッハッハｗｗお前らチョッパリから毟り取った税金は・・・」
元在日朝鮮人の安倍ちょん「ウリのお友達と、中国朝鮮韓国の外国人様にばらまくために使うニダｗｗｗｗ」
元在日朝鮮人の安倍ちょん「お前らチョッパリにはビタ一文還元してやらないニダｗｗｗｗウェッハッハｗｗｗｗ」 8%容認してたゴミどもは当然今回も容認の流れなんだよな 理屈はどうあれ
増税されたら国民はたまったもんじゃねーわ
賛成してる奴だけ100%とればええやろ >>8
財源は、(1)税金、(2)国債、(3)通貨発行で調達できる 経団連「今回も見送ったら献金止めるよ 分かってんの？」 >>73
経団連は献金なんてカードは使ってないし。
LIXILの件がニュースになってたけど、政府を脅す本丸は
消費税上げて法人税下げないと、海外に移転する、だよ。 >>60
＿/＼／＼/＼／|＿
公務員と上級国民が潤うためには
下級国民のケツ毛まで毟り取ってやるぜ！!!
使い捨て低賃金非正規の下級国民は
妬みながらSHINE！!!
￣|／＼/＼/＼/￣ >>1
日本が弱ると困るのはアメリカだしな！日本が弱ると喜ぶのが共産圏や社会主義の中国や朝鮮やロシアだしな 大企業と金持ちだけがうまい汁を吸えるんだから、大企業と金持ち優遇の安倍は、絶対に増税する。 >>77
内政殺すバカはさすがにアメリカ政府にもしばかれる >>77
＿/＼／＼/＼／|＿
i 経団連、公務員、上級国民に
金をばら撒いて踊るのがアベノミクソだ！!
それ以外の貧困下級国民は SHINE ！!!
￣|／＼/＼/＼/￣
(⌒) 海外のエコノミストやその他の学者、投資家は増税反対の姿勢なのに
ガラパゴス霞が関こと財務省とその犬どもときたら… >>もし私が首相なら財務省に恒久的な減税を指示する
日本を知らん奴だから言えることだな
日本官僚という名の世界最大のマフィア組織にたてついたら親族もろとも処刑されるぞ 消費税は25%ぐらいでいいよ
日本政府の財政破綻先送りが最優先
自分が死ぬまで円と株の価値が維持できればいい
つけは全部若い世代に押し付けろ 軽減税率やるなら１０％-５％で仕切りなおししないとｗ 消費税を上げたら景気が下がるのはあたりまえだが、そもそも財政赤字に支えられた
好景気は底上げでしかなく、将来世代から前借りの反則だ。
いまは国際経済がリンクしているから、たまたまインフレにならないが、国際的に
金利が反転したら、重債務を抱えた日本は手の打ちようがなくなる。
財政に見合った消費増税して、その不景気は甘受すべきだ。 >>87
↑無関係な人に罪をなすりつける移民党員。 アソウ「経団連からの莫大な献金額知ってんのか？ 意向に従うのは当然の事だろ」 >>86
こういうのが場末の掲示板のネタじゃなくて
日本の政財官学の中枢の統一の意見だから頭痛くなる これから値上げラッシュがガンガン起こるぞ
底辺どころか中流層も生きていけるかな？ >>57
財務省のチョンボなのに担当者は責任を取らないどころか栄転するっておかしくないか
そもそも安倍総理の足を引っ張ったのにネトサポが擁護する理由がわからん 😊 日本の次の30年は明るい時代なので安心 ♪
■ 日本経済には60年の長期周期がある
http://image.slidesharecdn.com/08124-120123045008-phpapp01/95/08124-46-728.jpg
http://kakashi490123.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/02/28/20100227.png
昭和の約60年は前半が経済周期の停滞期、後半が好転期だった。
平成の約30年は停滞期だった。次の30年は好転期。
😊 日本の次の30年は明るい時代なので安心 ♪ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 消費税廃止して法人税上げたら景気は回復する
でも公務員優遇のためには出来ないんだなぁ ＞ 消費税の８％から10％への増税について「大きな過ちだ」と指摘
日本人を憎む安倍は増税で苦しめたいんだろうがな 明治マセソン商会維新150年と売国A級戦犯一族と田布施システム >>1
意見はありがたいが、
残念ながら安倍チョンは、国民とか国の行く末に興味がない。 法人税下げて大企業にドーピングしてるんだから
そのツケを消費者に転嫁するのは当たり前。
くやしかったら全力で物品購入しろ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 465兆円｜発行銀行券 108兆円
その他 85兆円｜当座預金 390兆円
｜その他 52兆円
計 550兆円｜計 550兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
ｄｖｓ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
れｒｇ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
さかｓ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｄｖｓｖ 何のこっちゃｗ
え？
こいつ、日本人なの？
どういうつもりで他国の政策に口を出してんの、このボケ？ ヽ /
＼ ／＼ ／
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
４３ｔ４ ヽ /
＼ ／＼ ／
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
ｄｓｖｓｄ 所得税収のピークは２６兆７千億
法人税収のピークは１９兆だったからな。
所得税率も、格差が開いていると言われて久しいが、ピーク時の累進度に比べれば相当低くなっている。
法人所得は過去最高だと言ってるが法人税収はこの１９兆に一度も届いたことが無い。
つまり税率が下げられている上に、さらに政府は政策減税を幾つもやっている。
その結果が内部留保５００兆に近づく現象だよ。
GDPの過半である個人消費を冷やす消費税増税と平成の間に２倍に負担増になった保険料
負担増と、庶民増税の類は増やし、国内消費国民生活を毀損し続けてきた自民は国賊だよ。 貧困層＝売国奴
彼らは国家衰退のために金持ち、大企業、公務員をこき下ろし真面目に生きてきた人の足を引っ張るゴキブリ >>86
不況下では、家計や企業は投資よりも貯蓄を優先するので、日本国内は投資不足となる。
そこで政府は財政を赤字にして投資不足を補わなければならない。
現在の投資不足を政府の財政赤字で埋めなければ、現役世代は結婚も出来ず、将来世代が誕生することもない。
したがって、財政赤字は将来世代からの前借りでもなければ反則でもない。
むしろ、将来世代のためにこそ現在の財政赤字による投資が必要なのである。
民間の投資不足を財政赤字で補うのは当然のことであり、民間の投資が増加するまで継続されなければならない。
国債は固定金利で発行されているので、金利が上昇しても手の打ちようがなくなるといった状況には決してならない。
また、国債の返済は利息がゼロの割引債で調達されるので、利息が雪だるま式に膨らんでいくといった心配をする必要はない。
割引債の入札が不調に終わった時は、日銀が引き受けることになっており、国債の返済が滞ることもない。 >>1
日本は借金が多くて、財政が持たないから、(消費税などの)増税はマストだろうな。
しかし、この人が言うように、消費税の税率を引き上げると、
景気を腰折れさし、経済成長率が低下するやろな。
それで、やはり日本の財政は持たなくなる。
＊つまり、「日本は増税しても将来地獄になるが、
増税しなくてもやはり将来地獄になって行く。」
という『詰んだ』状態なのだろうな。 >>112
そこまで言及するなら、法人の社会保険料負担も従来の二倍だし、設備投資等に賦課される消費税負担も六割増で今秋更に二割五分増になる所まで考えないとな。
輸出事業が主要業務な法人なら還付も効くが、内需抑制誘因にしかならないから消費税率引上げには反対なのさ。
雇用にしたって非正規や海外期間工依存なのは社保料負担軽減の要素が大きいわな…正社員人件費の五割は実質税保負担な中で、更に社保料引上げるくらいなら消費税率引上げの方がマシと言う大規模事業者の論理は一面の真理だと思う。
で、国内再投資抑制の結果自力弱めてアップアップな名門企業が話題になってるとも言えるのでは？
庶民派気取る労組政党がアホなのは、労使交渉を賃金待遇だけに焦点当てて、如何に稼ぎ増やすか？と言う生存の為の命題にほっかむりし続ける点に尽きる。
無産者の団結は社会的に無意味ではないのだが、労組政党とその支持基盤を牛耳る連中が無産者では無いからな。
故に、難癖に長けても具体案が提示できないのは最早構造的な問題じゃね？ 総評が猛威振るってた時代と何も変わってないのが今のクソ野党勢力の実質さね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
