0001みつを ★
2019/02/18(月) 05:10:05.60ID:BVQ3uaii9“談合の自主申告すれば…” 課徴金減額 拡大へ 公取委
2019年2月18日 4時35分リニア談合事件
このところ談合などの違反行為が企業の自己申告で明らかになる中、公正取引委員会は、企業からの情報提供を一段と促そうと、調査に協力した企業には課徴金をより少なくするなどの法改正を目指すことになりました。
独占禁止法では、談合やカルテルなどを自主申告した企業に対して課徴金を免除したり、減額したりする制度が設けられていて、このところ、この制度で企業が違反行為を自己申告するケースが出ています。
こうした中、公正取引委員会は、企業からの情報提供を一段と促そうと、法律の改正を目指すことになりました。
具体的には、これまで１つの案件につき自主申告で減免される企業は５社までに限られていましましたが、その上限をなくします。
また、課徴金を減額する割合を協力の度合いに応じて拡大し、２番目に申告した企業は現在の50％から最大60％に、３番目から５番目に申告した企業は現在の30％から最大50％にするなどとしています。
一方で、調査を妨害した企業には罰金の上限額を引き上げることも盛り込んでいます。
公正取引委員会は、この改正案を今の国会に提出し成立を目指す方針です。
