【習主席が訪欧出発】中国市場開放表明で欧州と連携拡大へ
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習主席が訪欧出発 中国市場開放表明で欧州と連携拡大へ
毎日新聞 2019年3月21日 19時54分(最終更新 3月21日 19時55分)
【北京・河津啓介】中国の習近平国家主席は21日、26日までのイタリア、モナコ、フランス歴訪のため北京を出発した。フランスなど欧州連合（EU）の主要国には拡大する中国の影響力に警戒心もあるが、習氏は中国市場のさらなる開放などを表明し、米国との貿易摩擦などを踏まえ、欧州と連携拡大を図るとみられる。
イタリアとは主要7カ国（G7）との間で初めて、習氏が提唱した経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わす見込み。中国とイタリアは、かつて一帯一路のモデルである古代の交易路シルクロードで結ばれ共に繁栄した。中国はこうした歴史的意義も強調し、習氏の業績を内外に誇示する構えだ。
習氏は20日付のイタリア紙への寄稿で、両国を「東西文明の傑出した代表」とし、「2000年余り前から、古代のシルクロードが中国と古代ローマをつなげていた」と長い交流の歴史に言及。さらに、今回の訪問を通じて「新時代の中伊関係」を築く意欲を示し、一帯一路の枠組みで港湾整備や物流、通信、エネルギーでの連携を呼びかけた。
習氏は、同国南部シチリア島の港湾都市パレルモにも足を運ぶ。
ロイター通信によると、習氏は24日に中国の国家主席として初めてモナコを訪問し、アルベール2世大公と会談する。中国の王超外務次官は20日の記者会見で「モナコは独自の国際的影響力がある」と述べ、国家の規模にかかわらず外交関係を重視する姿勢を示した。
フランスと中国は今年、国交樹立55周年。国連安保理常任理事国として独自外交を展開するフランスとの間で、自由貿易や多国間主義を支持する立場を確認し、米国をけん制する形になりそうだ。 エマ・ワトソンの「下胸」は、ある現実を私たちに突きつけた
>>1
欧州と言ってもＥＵのグローバリストに助けを求めるだけだろう
ＥＵでは売国グローバリストはすでに人間扱いされてないと思う >>1
こんだけ散々世界中を荒らし回っておいて
お前らバカ中国人を信用するやつがまだいると思ってんの？ｗ ドイツ銀は大丈夫なのかね？
イタリアは中国に付くみたいだけど、EUは中国と一蓮托生のつもりなんだろうか ネトウヨは安倍首相をグローバリストと思ってないんだから如何に的外れで頭がおかしいかわかる書き込みwww
グローバリストって言葉を最近覚えたんだろうねww
>>3
>
> 欧州と言ってもＥＵのグローバリストに助けを求めるだけだろう
> ＥＵでは売国グローバリストはすでに人間扱いされてないと思う お前が国内不在の間に民主化クーデターが始まるであろう。 中国お得意の覚え書きばっかりだろ。
実行する気なんてまるでない。
以前みたいに何十兆円も欧州から買い物ももうできんだろ。 >>10
その論理だと日本も破綻するんだけど
自国通貨で債券発行してるから大丈夫なんじゃないの？
もしかして日本も潰れるの？(笑) 【中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始[11/07]2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446881099/
■習氏率いる中国の経済指標は信用できない（ロイター）
中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？
直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。
従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。
ＣＩＡ（米中央情報局）筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。 単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。
第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。
ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬（そご）が起こるのだ。
そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。
例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。
ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼（かいじん）に帰した。
以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。
つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。
１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。
１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。
つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。 ドイツ銀行の処理でEUは頭抱えているのに中国に投資する訳ないじゃん（笑） まぁ、唯一の抜け道がイタリアとハンガリー
あとはポルトガルとフランスかなぁ
まぁ、いい結果にはならないと思うけど。 >>17
外貨準備高が経常収支とかいう聞いたことも無い話をして
しかも外貨準備高が減ってるのは投資家が売ってるからって(笑)
マジでキチガイだろ(笑) >>17
因みに中国の対外債務残高は1.91兆ドル
バカネトウヨはだから底辺のバカネトウヨなんだよ(笑)
外に出ろよ(笑) 【中国】輸出攻勢かける中国高速鉄道、車両故障率の高さが問題に―米華字メディア[3/26] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458996784/
2016年3月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国は近年、高速鉄道事業の拡充や海外への輸出に力を注いでいるが、車両故障率の高さや事故の頻発など、その悪影響が次々に明るみとなっている。
中国鉄路総公司が山東省青島市で行われた鉄道車両の生産品質に関する会議で明らかにしたところによると、2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16％増加。
車両の故障による事故は45％も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だった。
事故が頻発した背景には、車両メーカーである中国中車の生産やメンテナンスの質が基準を満たしていないことや、地方の鉄路局の車両管理・報告が徹底されていないことがあると指摘されている。
基準を満たせない原因は、納車が追いつかないこと、技術的な問題があることは分かっていても解決できていないことなどがある。
例えば、高速鉄道のCRH1型車両には軸受装置の不具合が長年残ったままになっており、2015年だけでも17件もの故障が起きている。
中国鉄路総公司は品質問題の改善プランの作成と即時実施を中国中車に求めるとともに、各地方の鉄路局に車両検査の実施と報告システムの確立を指示し、重大な過失による事故は中国中車に賠償を求めることにするという。 【タイ】中国の「一帯一路」構想にほころび タイ高速鉄道計画 中国資金得ずに一部着工、残り区間は延期[3/25] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458996585/
タイのアーコム運輸相は２５日記者会見し、中国との協力で合意している高速鉄道建設計画について、
全長約７５０キロの路線のうち、首都バンコクと東北部ナコンラチャシマ間約２５０キロを中国の融資を受けずに
着工し、ラオスにつながる残りの路線は延期することを明らかにした。
両国は同路線の建設について約２年間協議を進めてきたが、中国からタイへの融資をめぐる金利や沿線の
開発権などについて合意できず、タイ側が一部区間を自己調達資金で建設することを決断。プラユット暫定首相が
２３日に中国・海南省で行った会談で李克強首相にこれを伝えた。
中国は現代版シルクロード構想「一帯一路」の一環として、雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経て
シンガポールに至る鉄道の整備を目指しているが、タイとの協力関係にほころびが生じ、同構想も順調には進んでいないことが示された。 ドイツがズブズブだからね
完全にメルケルの負けフラグ 習近平 「ファーウェイの5G技術で欧州をアメリカよりも発展させますよ」 >>17
因みに中国の外資企業の増加率は前年比70％増になってる
前年比70％増だぞ(笑)
ネトウヨの世界だと海外投資家が中国から引き揚げてるらしい(笑)
中国が崩壊しそうって聞くだけで安心するのがネトウヨか
こうはなりたくないね(笑) 【中国】中国製車両が海外で初の大規模リコール シンガポール都市鉄道が故障だらけ 鉄道受注合戦さらに暗雲[7/16] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468663324/
中国が国家戦略の柱に掲げる「高速鉄道外交」が次々に頓挫しているニュースを「ビジネス解読」で取り上げたばかりだが、中国の鉄道がらみの失態がまた出てきた。
シンガポールに納入した中国製鉄道車両に不具合が相次ぎ、ついに大規模なリコール（回収・無料修理）措置がとられたのだ。中国の鉄道車両メーカーによる海外でのリコールは今回が初めてで、中国まで持ち帰って修理を行うはめに追い込まれた。
高速鉄道外交の頓挫に続く今回の大規模リコールは、中国政府が野心的に進める「新シルクロード構想（一帯一路構想）」にも悪影響を与える可能性がありそうだ。
報道によると、大規模リコールの対象になったのはシンガポールの都市鉄道であるＭＲＴ（大量輸送交通システム）を運行するＳＭＲＴが２０１１年以降、南北線、東西線で使ってきた「Ｃ１５１Ａ型」。
中国の電車メーカー、青島四方機車車輛が納入した。これまで故障が相次ぎ、論議を呼んできたが、結局は大規模な交換、修理が避けられないと判断されたという。
中国がシンガポールに納入したＣ１５１Ａは、川崎重工業が１９８０年代から製造したＣ１５１を改良したモデル。従来モデルはトラブルなく運行されたが、改良モデルは多くの欠陥が見つかり、運転中断が相次いだ。
２０１１年には修理途中に電源を供給するバッテリーが爆発し、中国製バッテリーがすべてドイツ製に交換され、さらに車両や下部連結部分などでひびが見つかったという。
朝鮮日報によると、ＳＭＲＴ幹部は「構造的な欠陥が見つかり、メーカーに修理を委ねた。２０２３年ごろに完了する」と説明した。収束までかなり長い期間がかかりそうな雲行きだ。 【EU】対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗 09/29(土) 【反一帯一路】
■EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
【9月28日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に対する疑念が高まる中、
欧州連合（EU）は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。
EU加盟国は来月開催される、アジア欧州会議（ASEM）の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。
EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。
EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。
モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。 【マレーシア】中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化[05/28]
マレーシアのマハティール首相は、２８日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。
マハティール氏は、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、２８日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。
ＥＣＲＬ計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約６９０キロを結ぶ。昨年８月、着工した。
だが、マハティール氏によると、総額５５０億リンギット（約１兆５千億円）の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、
受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。
利息も含むと、中国への債務は９２０億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。
１６年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約７倍に急増（日本貿易振興機構調べ）。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。 ■ドイツ政府機関が告発
２月にドイツの調査が発表された。これはGTAI（German Trade and Invest）、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである
この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、
過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80％は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。
ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。
■EUが署名を拒否
昨年の５月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣（当時）がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。
しかし現実のものとはならなかった（訳注：ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった）。
EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。
■中国はEUの分裂を画策している
EUの当局者は、「中国は個々のEU加盟国との関係を強化して、欧州を分裂させようとしている」と述べた。 中国の投資に依存しているハンガリーやギリシャなどの国々は、過去に、中国からの圧力を受けやすかったことを見せてきたのだ。
今日ではヨーロッパの政治家が中国に行くたびに、シルクロード計画を合同で拡大させようという合意文書に署名するよう、主催者からの圧力を受けている。
「（EUとではなくて）２カ国関係を構築しようとすることは、中国が不当に利用する力の不平等な分配につながる」と、大使たちによる報告書は伝えている。 【マレーシア鉄道計画の復活で中国と合意】
マレーシアのマハティール政権が中止を決定したと伝えられた鉄道計画の復活に向け、同国と中国との協議が進展している。
マレーシアのサイフディン外相が明らかにした。
サイフディン外相は19日のインタビューで、中国は「東海岸鉄道計画」プロジェクトの事業費200億ドル（約２兆2200億円）を引き下げる用意があると発言。
マハティール首相の顧問、ダイム・ザイヌディン氏が話し合いを主導し、より小規模で低コストのプロジェクトを目指していると説明した
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7HX26S972801 【中国】わが高速鉄道の輸出は失敗続き・・・「もしかして需要ない？」
中国にとって高速鉄道の輸出は重要な国家戦略の１つだが、中国メディアの中国経済網は１７日、輸出プロジェクトに対する過度の期待は、中国にかえって損害をもたらすと論じた。
記事は近年における中国高速鉄道の輸出成功例がただインドネシアの事例１件のみであり、メキシコ、タイでは中国の思惑どおりに進まず、さらに米国では提携企業が一方的に提携打ち切りを発表するなど、
計画の頓挫など失敗例が非常に多いことを指摘。インドネシアの受注例でさえ「財政支出や債務保証のない」不利な条件によるものだと説明した。
こうした失敗例は「全世界における高速鉄道に対する需要は、中国が期待しているほど大きくないということを証明するもの」
だとし、結論として記事は、もし海外市場の需要に対する見方、つまり「前提条件を見誤るなら、必ず大きな問題を招くことになる」と指摘した。
記事の論点は明快だ。中国高速鉄道の輸出戦略はそもそも割に合う商売なのだろうか、という問題を提起するものだ。
もう一歩進んで言えば、割に合わないならこの商売から手を引いたほうが得策だという主張も含まれていると言えよう。
記事は中国国内において高速鉄道は効率的な輸送手段であり、また十分な数の乗客が存在し、さらに利用客にとって乗車券も手ごろであったとしても、中国以外の国では空の便や自動車などの移動手段のほうが効率的であったり、
ある国にとっては例え高速鉄道があっても乗車券価格が高すぎ利用できないという問題が存在するという見方を示すものだ。
中国がもし高速鉄道の輸出戦略を放棄すれば、一帯一路構想にも少なからぬ影響が及ぶだろう。しかし間違った
前提条件のもとに国家戦略を推し進めるのは、もろいとわかっている土台の上に巨大な構造物を建築するのと同じくらい愚かな行為と言える。 ドイツ、5G周波数割り当ての入札開始??
周波数割り当ての入札に参加するのは
ドイツテレコム（Deutsche Telekom）、ボーダフォン（Vodafone）、テレフォニカ・ドイツ（Telefonica Germany）、ユナイテッド・インターネット（United Internet）の4社。
ファーウェイは入札には参加していないものの、入札参加4社にアンテナやルーターなどの重要機器を提供している
https://media.dglab.com/2019/03/19-afp-02-2/ 【国際】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国 返済能力に疑義 05/08(火) 【危険】
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。
米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
■「代償なし」ではない
「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。
だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、
「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。 ■中国の債務を発展途上国へ移転
■中国の現実（財政編）＝約３，０００兆円の純債務国
外貨準備高＝約４６０兆円（３年前から激減中）・・直近データでは４５０兆円以下へ
債務＝約３，３００兆円
地方の債務＝１，０００兆円突破
影の銀行＝公表分だけで５００兆円突破←大半が不良債権で先日もデフォルトが発生
影の銀行＝中国国内インフラ投資ファンド
↓
ＡＩＩＢへ
↓
ＡＩＩＢ失敗
↓
発展途上国支援と名を変え、不良債権、過剰生産、雇用不安を全て海外へ押し付ける政策へ変更 >>1
安倍とはレベルが違うよな。
さすが１３億人の頂点だ。 【中国バブル】中国９省でデフォルト！ ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機 6月26日
■中国９省でデフォルト ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。
地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。
２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。
審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。
財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的には償還期限が過ぎても返済できなかったという。
銀行から直接融資を受けることや債券を発行することが原則としてできない中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。
ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっているのが現状だ。
地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。 中国ＩＴ企業、日本で存在感
中国の巨大ＩＴ企業が日本での存在感を強めている。中国ならではの大量のデータ収集や規制が少ない市場での経験で培ったデジタル技術は、
日本企業にも魅力だ。技術革新を続ける中国企業と連携する動きが加速しそうだ。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/801439 絶賛崩壊中の中国バブルはもうソフトランディング不可能だろ
中国不動産が大暴落したら第２の文化大革命がおこるだろうな 【中国の罠】大手邦銀の資金が穴埋めに使われる。日本の資金運用が中国の不良債権処理の穴埋めに
【経済】中国、不良債権の証券化を中堅銀行にも認める方針＝上海証券報 | ロイター
［北京 １９日 ロイター］ - 上海証券報は１９日、中国政府が不良債権処理の新たな手段として、年内に一部の中堅銀行に対し、不良債権を原資産とする資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を認める方針だと伝えた。情報源は明らかにしていない。
対象となる中堅銀行は、中国民生銀行、光大銀行、中信銀行（ＣＩＴＩＣ）、興業銀行、北京銀行など。
中国政府が金融システムのリスク抑制を目指す中、中国の銀行にとって不良債権の処理は急務となっている。
政府は昨年、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、招商銀行など大手国有６行を対象に、不良債権を原資産とするＡＢＳ発行を認める試験プログラムを開始。 18年の半導体消費、中国勢が存在感 米ガートナー調べ
世界の半導体市場における中国企業の存在感が高まっている。米ガートナーは4日、2018年の半導体消費額上位10社のうち4社が中国企業だったと発表した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40918370V00C19A2X13000 ■『ブルームバーグ』（８月２１日付）は、「ゾンビ企業が生き返る、中国の債務株式化、 当初の狙い通り進まず」と題して、次のように報じられた。
債務の株式化とは、企業の債務を株式化して銀行が所有することである。債務（負債）が株式（資産）に姿を変えることだから、これに勝る「手品」はない。中国政府は、この手品によって過剰債務を切り抜けようとしている。
中国政府は土地を国有化しており、地方政府はその売却益を主要な財源に充てている。土地がカネを生む点では、企業債務が株式に変貌する「錬金術」過程と似通っているのだ。
政府は１６年10月、世界最大級に膨らんだ中国企業の債務削減の一環として『デット・エクイティ・スワップ』（債務の株式化）プログラムの指針を公表。当初の狙いは健全な企業が有利子負債を減らすために同プログラムを利用し、肥大化した企業は排除するというものだった」
債務の株式化は本来、企業経営が順調なケースにおいて、資産構成の健全化という主旨において行なわれる。支払利息をはるかに上回る営業利益を計上している。そういう企業が初めて実施可能なのだ。
中国政府は、こういう前提の下で行なうと表明してきたが、実態は利息も満足に払えない企業救済策として採用しようとしている。インチキを行なっているのだ。
中国国務院は昨年10月、赤字続きながら存続している『ゾンビ企業』はこの制度に参加しないとの見通しを示していたが、ナティクシスの推計では４～６月期のスワップの55％は過剰生産に悩まされている石炭・鉄鋼業界で行われた。
スワップ（注：債務の株式化）の増加はリスクが個人投資家に移りつつあるとの懸念も引き起こしている。
ファンドがそうした株式を高利回りの資産運用商品である理財商品に組み入れているためだ。
本来は、国有企業の債務だから政府がその尻を拭うべきものである。現実は、債務の株式化→理財商品→家計の購入という形で、庶民の懐を直撃するであろう。
これが、国民大衆の利益を最優先すべき「社会主義政府」の行なっている道である。深く憂慮するのだ。 【中国】6.8兆ドルの「隠れ不良債権」か[8/18] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503039390/
中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ、
中国政府が人為的に市場を安定させているために根本的問題が放置されていると警告を発している。
そのアナリストは、英格付け会社フィッチ・レーティングスの中国金融機関担当アナリストとして名声を高めたシャーリーン・チュー氏。 中国が躍進｢鉄道見本市｣､実車展示で存在感
｢カーボン製車両｣に欧州鉄道関係者も注目
https://toyokeizai.net/articles/-/241129 >>48
そりゃ習は自分が法律だからな、一存で
大型契約とかできる権力者 【経済】中国の「影の銀行」は時限爆弾、アナリストが警告[8/21] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503320986/
中国の影の銀行（シャドーバンキング）は時限爆弾だと金融調査会社オートノマス・リサーチが警告している。
同社は新たに公開した動画で、中国債務分析の「ロックスター」と呼ばれるシャーリーン・チュー（Charlene Chu）氏を起用し、中国の銀行が膨らみ続ける債務の一部を、
WMP（wealth-management products ）やAMP（資産運用商品：asset-management plans）などの理財商品に移し替えていると警告した。
同社によると、2016年末までにWMPとAMPは合わせて、中国の国内総生産（GDP）の51％に達している。
「WMP、そして中国の銀行は巨大で複雑になり、何か大きな問題が起きれば、世界経済は2008年の金融危機のような不安定な状態に陥りかねない」と動画は指摘している。
中国当局は影の銀行のリスクを認識していることをうかがわせるサインを発している。チュー氏は最近のブルームバーグのインタビューで、中国当局は悪質な影の銀行を規制するために
「痛みに対する驚くほど高い意欲」を見せたと述べた。
1シーンずつ紹介していこう。 中国の影の銀行はしばしば、ブラックホールに例えられる。WMP、AMPなどアルファベットを並べ、年々、より複雑で分かりにくくなっている。
中国の隠れた債務（シャドークレジット）には2つある。1つは小規模な貸し手がかかわるもの。彼らは、通常の借り入れができない借り手に貸し付けを行う。
もう1つは、シャドークレジットのほとんどがそうだが、中国の銀行が自行のバランスシートから債務をシャドークレジットに移転するものだ。
なぜ、そんなことを行うのか？ 債務をそのままにしておくと悪影響があるからだ。例えば、大量の不良債権を抱えているように見せなくするためだ。
中国では銀行による資産移動をチャネルビジネスと呼ぶ。チャネルビジネスには内部と外部の2種類がある。前者は自行内で資産を移し替えるもの、後者は外部に移すものだ。
内部のチャネルビジネスでは、債務をWMPに移し替え、預金者や投資家に販売する。これにより銀行は資産内容の詳細な査定を避けることができる。
一方、外部のチャネルビジネスでは、まず銀行がノンバンクに債権を売却する。それをノンバンクがAMPとしてパッケージ化し、銀行に販売する。債務がAMPに姿を変え、銀行による投資となる。
2016年末時点で、3兆7000億ドルが銀行内でバランスシートに記載されないWMPとなり、一方、1兆9000億ドルが外部を経てAMPとなった。
こうした資産移転は、銀行の健全性評価を歪めてしまう。特にWMPは償還期間が短いため時限爆弾となり得る。
2016年末時点で4万4000のWMPが発行されている。この数は2008年の金融危機の最中に、欧米の銀行が発行していた不動産担保証券（MBS）のほぼ6倍にのぼる。 イタリア、一帯一路参画へ 対中国でＥＵの足並みに乱れ
中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、イタリアが主要７カ国（Ｇ７）では初めて関連文書に署名し、参画する。インフラ整備にチャイナマネーを呼び込むとともに、
対中貿易を通じた経済回復をめざす狙いがある。中国の影響力拡大を警戒する欧州連合（ＥＵ）の足並みが乱れている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM3K238ZM3KUHBI003.html ■債務の株式化はカムフラージュ
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「中国の債務株式化、実質はやはり政府主導」と題する記事を掲載した。
昨年、中国政府が企業債務を減らすため大々的に打ち出した計画は、債務を抱えた企業が貸し手の銀行に債務帳消し目的で、株式と交換するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）であった。
これは本来、市場原理の活用を前提とする試みとして発表されたもの。問題は、中国の銀行が借り手の株式を持ちたがらなかったのだ。
現実の中国は、すでに「バブル崩壊」後の企業救済に移っていることを証明しているのだ。中国政府がそのように発言しないだけで、実際は「バブル崩壊後」と同じ事態になっている。
■「中国政府がこの債務株式化構想を打ち出したのは１６年だ。ガイドラインを発表したとき、政府は銀行にこうした取引を押しつけるようなことはしないと強調した。
さらに、この計画は市場原理に基づいて推進され、政府は『いかなる損失も補填しない』と述べた。
予防的措置として講じられた一つの方策が、銀行には直接株式を保有させず、株式を保有する『実施機関』を設けることだ。こうした機関には資産運用会社や保険会社のほか、銀行自身が設立した傘下の機関も含まれる。
これらの機関は債券の発行、銀行が販売した投資商品で得られた資金など複数の資金調達手段を持っているが、アナリストによれば、現時点では政府による資金が注入される可能性もある」
昨年、政府から発表された「債務株式化構想」では、民間資金によって企業債務を株式化するものであった。進捗状態は遅れており、政府が財政資金を投入せざるを得ない状態である。
すでに「バブル崩壊」が起こっている結果だ。政府が、企業の抱える過剰債務処理に乗り出さなければならない。そういう段階まできた証拠であろう。 中国とEU、高品質農産物市場に期待 協力緊密化
今年、中国と欧州連合の農産物分野での協力はますます緊密化し、双方は特に高品質農産物市場に大きな期待を寄せている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3213500 ■「実際の債務軽減は遅々として進まない。新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化について合意ができているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、その１１％にすぎない。
多くの債務株式化において、借り手は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意しており、
その実態は債券に似たものとなっていると指摘した。
これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもので、政府が『ゾンビ企業』の延命を目指しているとの懸念を浮き彫りにするものだった」
新鴻基金融集団によると、７０００億元相当の債務の株式化で合意されているにもかかわらず、６月9日までに進展があったのは、
その１１％にすぎないという。多くの債務株式化で、借り手の企業は最終的に銀行から株式を買い戻すことで合意している。
結局、債務の株式化の実態は、債券に似たものとなっているという。これまで発表された計画はほとんどが経営不振の国営企業によるもの。債務の株式化とは、政府による「ゾンビ国有企業」の延命である。 ベトナムとドイツを結ぶ高速鉄道が開通。
整備進む中国西部地域からの陸海新ルート
欧州、そして東南アジアへ、広まる物流ルートの選択肢。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/f440589b02931c74.html ■株式化した債務の大半は四大銀行の一角、中国建設銀行によって買い取られている。
同銀は7月末時点で、４１企業から株式化した債務を買い取り、その総額は５４４２億ドルに上った。産業投資基金の関与が盛り込まれたという事実は、中国政府がいかに切羽詰まっているかをうかがわせる。
政府は昨年の時点で同基金について言及していなかったため、この構想を策定したのは最近だと思われる。やはりこの方策は『市場原理』でなく『政府主導』となりそうだ」
株式化された債務の過半は、国有４大銀行の一つである中国建設銀行が買い取っている。
その総額は４１企業で５４４２億ドルに上がるという。こうなると、中国建設銀行の資産内容が著しく劣化する羽目になる。国際金融ルールから見ると、「不健全銀行」の烙印を押されるはずだ。
政府は、財政資金でこれら「問題株式」を買い取らざるをえない状況に追い込まれている。
ここで繰り返すが、中国のバブルはすでに崩壊した。そのツケが、不良債権として金融市場に溢れているに過ぎない。
中国政府は、この事態を巧妙に隠しているが、それ故にかえって、経済の実態を脆弱化させている。中国経済の恥部が洗いざらい浮上する公算もある。それまでは、「嵐の前の静けさ」であろう。 【経済】深刻さを増す中国の“債務爆弾” ＩＭＦ分析では中国当局データの１０倍 世界経済を破壊する不良債権の巨大化[6/25] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466800996/
■真の世界経済の火薬庫、イギリスよりヤバい中国バブル
中国の銀行融資と不良債権
チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。
グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は２００８年９月のリーマン・ショック以降、年率１５％前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは１２年から徐々に増加し始め、１５年から前年同期比５０％前後のペースで急増中である。
融資残高に占める割合は今年３月末時点１・４％で、日本の１３年当時の水準並み（１６年３月は０・９７％）である。
ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。
日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。
大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。
親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。
ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。
円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる。
１９９０年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対ＧＤＰ比率はピーク時の２０００年３月末で１２％だった。
中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。
不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、１４年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。
習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●（＝土へんに川）、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。
まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。 【中国】中国鉄道の拡大と赤字 隠し負債総額は数百兆円か 中国は高速鉄道を外国に輸出する「赤字の輸出」まで目指している 【崩壊】
無人地帯に数兆円かけて鉄道建設を続けている
中国の鉄道はアメリカに次ぐ世界２位の総延長を持ち、世界一を目指している。その実体は「全て赤字」と言え、負債総額は数百兆円に達する筈です。
中国鉄道の繁栄と実体
中国の京滬（北京―上海）高速鉄道が開業からわずか3年あまりで黒字を出したと中国で報道している。なるほど事実だが、中国鉄道の計算には建設費が含まれて居ないので、本当は現在も赤字運転です。
中国の高速鉄道は今後拡大すればするほど赤字が出ると予測されています。２０１４年末現在で高速鉄道路線が約１万９０００ｋｍに対して、黒字は１３１８ｋｍに過ぎない。
９３％は赤字路線だが、今後高速鉄道建設が人口の少ない地域にまで広がっていく。既に人口が多く採算性を得られる地域の建設は終わったので、今後建設する路線は全て赤字になります。
２０１４年における高速鉄道の輸送客数は８億人を超え、世界一であると自画自賛しました。８億人のうち７億人は中国鉄道が赤字で運んだ訳で、まるでボランティア団体である。 ■中国は高速鉄道を外国に輸出する「赤字の輸出」まで目指している。
２０１４年末時点での鉄道総営業距離は１１万ｋｍを超えました。中国鉄路総公司の２０１４年上半期の経営状況は以下の通りです。負債は３兆４０００億元（約５８兆円）に達し、税調整後の赤字額は５３億元（約９００億円）だった。
この金額は運営に関する費用だけで、鉄道建設費を含んではいない。中国では鉄道建設費だけで毎年１０兆円以上を投資していますが、運賃売上も１２兆円ほどです。
路線保守や電気代、職員給与、設備運営費も毎年掛かるので、この売上では利益は出ていません。つまり本当は鉄道に掛かっている総費用の、５０％の運賃収入も無いのです。高速鉄道の多くは赤字だが、毎年１０００ｋｍ以上も建設を進めている
(続く) (続き)
■赤字赤字、すべて赤字
中国の表向きの鉄道建設費は１０兆円ほどですが、中国鉄道省が存在した頃は、年間５０兆円使っていました。現在はあまりの巨額赤字で解体されたが、かえって総額が分からなくなり、増額されている恐れすらある。
中国の国家予算は秘密のため、報道されている数字は全て推測で現実の数字とは食い違っています。
毎年６０００ｋｍ以上の鉄道建設を現在も進めていて、鉄道を建設するには周辺の開発費も必要になります。
表向きの建設費１０兆円少々ではとても足りず、現在も５０兆円は使っているでしょう。
何しろ毎年日本の新幹線に匹敵する高速鉄道を建設し、日本の全ての地下鉄より長い地下鉄を建設している。
毎年日本を一つ建設しているような公共事業を行っているのです。中国鉄路総公司は２０１３年に中央政府・鉄道部が解体され設立された。５ヵ年計画では鉄道路線の新設目標(30,000km)達成には、年間６０００ｋｍの敷設が必要となっている。
中国鉄道の売上が約６０００億元（１２超円）程度に対して、鉄道開発費は２．５兆元（５０兆円）に達する。鉄道建設費と周辺開発費を含めると、５８兆円どころか、その１０倍の負債があってもおかしくない。 >>1
企業誘い込んで技術取ったら
コピー製品を作る国営企業優遇してバン 着実に存在感高めるAIIB
2018年6月28日 23:10
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中国の主導で発足した国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）がインドのムンバイで年次総会を開き、ことしの投融資を前年より4割多い35億ドルとする目標を打ち出した
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO32388820Y8A620C1EA1000 【有害物質】中国産アウディ 白血病など被害続出
中国産車に有毒物質か 白血病などの健康被害が続出
中国北京市や山東省などの市民6人は9日、国有自動車メーカー「一汽大衆」が製造する「アウディ」車を使用後、白血病を発症したとネットに実名で告発した。市民らは同ブランド車は製造時に有毒物質が使われているとした。
一汽大衆は、中国自動車メーカーの第一汽車と、独自動車メーカーのフォルクスワーゲンとの合弁会社で、吉林省長春市に本社を構える。
一汽大衆は2010年、SUV車「アウディQ5」の製造販売を開始した。中国メディアは2013年、「アウディ」の一部の車種に「異臭がする」と指摘、利用者が白血病にかかったと報じた。番組は、制振材として使われている瀝青（れきせい）が「異臭」の原因だとした。
一汽大衆は2017年3月に公式ウェブサイトで、2013～16年まで製造した「アウディ」ブランド車の異臭問題を認めた。
瀝青からはベンゼン、ベンゾピランなどの発がん性物質を放出するため、長期的に吸い込むと、鼻炎や皮膚病、流産、胎児障害、白血病などの健康被害が出ることがある。 よっこらしょ。
∧＿∧ ミ ＿ ドスッ
（ ）┌─┴┴─┐
/ つ. 開 始 |
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ありがとうございました
もう書き込まないでください 【中国】東欧政策のリスク
中国は東欧への地歩を固める手段として「１６プラス１」と呼ばれる枠組みを構築した。
この枠組みを構成する欧州連合（ＥＵ）加盟１１カ国とバルカン５カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。
■投資でなく融資
しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、
欧州復興開発銀行などＥＵ内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。
中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、
センター・フォー・グローバル・ディベロップメント（ワシントン）はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。 インドのムンバイで開かれたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の３度目の年次総会が２６日、閉幕した。膨大なインフラ需要があるインドはＡＩＩＢにとって最大の投融資先になった。インドと、ＡＩＩＢを主導して設立した中国の関係改善も背景にある。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6V4DYVL6VUHBI013.html 【国際】地質学者、北京が徐々に地中に沈んでいることを発見 高速鉄道システムに破壊的な作用を及ぼす可能性がある 2ch.net
元スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467025007/
国際研究グループが北京は徐々に地中に沈んでいっていることを発見した。地下水の過剰揚水と岩石の破壊のため、中国の首都北京は念11cm沈下している。論文はリモートセンシング誌に掲載された。
研究グループによると、北京の沈下は住人の安全を脅かし、高速鉄道システムに破壊的な作用を及ぼす可能性がある。地形の標高の変化は、土地の起伏のわずかなひずみを記録することができる技術、インサー(InSAR)を使い計測された。
沈下が最もはっきりと観測されたのは、超高層ビル、環状道路そして他の都市インフラが豊富にある北京市朝陽区だ。
北京は何千年もの間地下水が蓄えられてきた平野の上に位置する。さく井や揚水により、岩石は乾燥したスポンジのように密になり始めている。都市部や近郊には緑化や農業に利用されている数万の井戸がある。 「世界のリーダーを目指す」中国が狙う“金融強国”、日本に危機
巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、
中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。
■ＮＹと並ぶ金融センターに
「中国と世界を結びつけ、アジアの取引時間帯で世界のリーダーを目指す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000503-san-bus_all 【中国】畑に巨大な陥没が発生、北京と上海結ぶ高速鉄道から100メートル足らずの場所[5/30] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464681183/
2016年5月29日、中国メディア・大衆網によると、中国の北京と上海を結ぶ高速鉄道路線・京滬高速鉄道の線路にほど近い場所で地盤沈下が起き、深さ10メートルもの陥没が発生した。
地盤沈下が起きたのは山東省南部の滕州市東郭鎮西塢溝村の畑で、京滬高速鉄道の線路から100メートルも離れていない。
村人の話では、26日未明、ジャガイモ畑に突然陥没しているのが見つかったという。
ある村人は、地下水の水位が下がっており、それが関連しているのではないかと話す。陥没したのは、名水として知られる「荊泉」の水源地から近いが、ここ数年は干ばつが続いており、地下水も減少しているという。
昨年9月にも近くの村で同様の陥没が発生しており、その際の調査でも地下水との関連性が疑われていた。
山東省の省都・済南市と滕州市政府が現地調査を行っているが、原因はいまだ明らかになっていない。 タイでの日中協力事業 中国「一帯一路の一環」
巨大経済圏構想「一帯一路」の発展に向けた施策として「中国と日本がタイで（第三国市場における）協力を開始した」と述べた。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/190306/plt1903060025-s1.html 【中国】超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小 「紙の資産」が紙くず同然に 10/11
■中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小
【10月10日 AFP】米中貿易戦争の影響で今年、株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことで、中国の超富裕層の資産価値が縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富（Hurun Report）｣で明らかになった。
20億元（約327億円）を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人だった。
同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小しているという。
胡潤百富のルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」という。
富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んでいる。彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落。
中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の政策は、中国の製造業に特に打撃を与えた。富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9％から26.1％へと減った。
関連
【中国】資本流出阻止へ「窓口指導」、元の不安定化も警戒 古代のシルクロードと現代の貿易を一緒にされてもなぁ
当時はお互い珍しかったからwin-winだったんだろうし 「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した。主に5つの面で進展が見られた」と述べた。
■貿易の急速発展
中国と一帯一路の沿線9か国との間で、電子取引に関する合作文書に調印した。中国と欧州を結ぶ国際コンテナ貨物列車が2018年合計で6363本、
輸送貨物は20フィート標準コンテナ換算で54万本に達した。一帯一路沿線各国との貿易額は1兆3000億ドル（約143兆8200億円）で前年比16.3%増加し、国際貿易総額の伸びを上回った。
国際投資の進展
政府統計によると、一帯一路沿線各国から中国への投資額は60億8000万ドル（約6726億円）、
中国から沿線各国への直接投資額は162億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。また2018年に完成した沿線各国での請負工事の金額は、893億3000万ドル（約9兆8800億円）に上った。
■重要プロジェクトの緻密な進行
中国モルディブ友好大橋（China-Maldives Friendship Bridge）が開通し、アフリカ初の全面電化工事であるアディスアベバ・ジブチ鉄道（Addisababa Djibouti Railway）も運行を開始した。また、
パキスタンのグワーダル（Gwadar）港の港湾設備も完成し、タイと合同で進めるラヨン（Rayong）工業区、エジプトと合同の泰達スエズ（TEDA SUEZ）経済貿易合作区、カンボジアのシアヌークビル（Sihanoukville）港経済特区もそれぞれ順調に発展している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3212082?act=all 【中国】世界最大市場で中国製が日本製に逆襲されて屑鉄扱いされてしまう 中国企業は敗走状態にある 2019
中国メディア・東方網は２７日、かつてベトナム全土を席巻した中国製のバイクが今やほとんど見られなくなった経緯について紹介する記事を掲載した。そこには、中国企業にとって大きな教訓となる「苦い思い出」があるようだ。
記事は、ベトナムが世界で最もバイク保有台数が多い国であり、４５００万台のバイクが存在すると紹介する一方で、
中国メーカーのバイクは「敗走」状態にあり、ほとんど見かけることができないとし、その経緯について説明している。
まず、ベトナムのバイク市場を最初に席巻したのは日本企業で、８０年代後半には日本製バイクのシェアがほぼ１００％に達していたと紹介。
その後時間の経過とともに生産能力を高めた中国のバイク企業がベトナム市場に進出すると、日本や韓国の製品よりはるかに安いという
価格面の強みを生かして急速にシェアを伸ばしていき、わずか３年で８０％以上のシェアを獲得する急成長をみせたとした。
しかしその一方で、日本企業を打ち負かしての好景気は長くは続かなかったと指摘。
その背景について「当時、重慶市の企業だけでも２０社あまりがベトナムにバイク工場を建設したのだ。当然中国企業による価格戦が激しくなり、
バイクの価格は下落の一途をたどり、まるでくず鉄のような値段にまで下がってしまったのだ」と説明した。
さらに、過剰な価格競争によってアフターサービスが疎かになり、品質面での信頼を失っていき、価格は高いが長持ちする日本メーカーのバイクにベトナムの消費者が戻るようになり、
中国のバイクは「３年も乗ればゴミ」というイメージが定着してしまったと伝えている。
「うまみ」のある商売に注目が集まると、多くの人が一斉に群がりあっという間にパイを食べ尽くした挙句、出口のない価格競争によって最終的に共倒れする、というのは、
これまで中国で良く見受けられてきたパターンだ。ベトナムのバイク市場の経緯は、まさに典型的な例と言えそうだ。 サウジ皇太子が中国訪問 「一帯一路」で協力強化へ
毎日新聞??2019年2月21日 20時56分(最終更新 2月21日 22時04分)
ムハンマド皇太子＝AP
【北京・浦松丈二】サウジアラビアの事実上の最高実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が21日から中国訪問を開始。22日までの滞在中に習近平国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化を打ち出す見通しだ。
皇太子はまた、中国の韓正副首相と第3回中国サウジアラビア・ハイレベル合同委員会会議を共同主宰する。皇太子は17日から1000人規模の随行者を率いて、パキスタン、インドを歴訪してきた
https://mainichi.jp/articles/20190221/k00/00m/030/236000c 【企業買収】中国企業によるM&A、EUが規制強化の動き 問われる日本の対応 【知的財産】
中国企業が日本企業を対象に行う買収や資本参加は、米国やEUと比べて、まだ少ない。
日本貿易振興機構（JETRO）が昨年12月末にまとめた調査では、15年末で、中国と中国企業の金融子会社が多い香港を合わせた直接投資残高は、米国が259億ドル（約2兆8490億円）、EUで730億ドル（約8兆300億円）、日本は約84億ドル（約9240億円）だと示された。
また、財務省の対内・対外直接投資フローによる、中国の対日直接投資フロー（ネット）は2010年の過去最高額の276億円となった後、11年89億円、12年57億円と減少傾向にあった。
13年には138億円まで回復した。14年は前年比で2倍増の351億円となった。15年には107億円と再び大幅に減少した。
JETROやロイターによると、中国企業の対日企業買収（M&A）件数は、10年17件、11年7件、12年は9件、13年2件。
日本国内外企業M&A情報サイト「マールオンライン」の統計では、中国企業による対日M&Aは、16年前年比で45.7％増で、過去最多の51件となった。この年、中国企業の対日M&Aでは、大型案件が目立った。
中国の家電メーカー美的集団が、投機規模514億円で東京ライフスタイルを買収した。ネット大手テンセント（騰訊）は、ソフトバンク傘下のゲーム会社のスーパーセルの株式84.3％を86億ドルで取得した。
日本は外資参入への規制が非常に少ない。米国の外国投資を審査・規制する「外国投資委員（CFIUS）」のような政府機関がなく、また外国投資規制強化の法整備も行われていない。
現状では、航空法や放送法など個別の法令により、一部の業種において外国企業に対して投資規制はある。しかし「航空機・武器・原子力・宇宙開発などの産業分野への投資は、事前に国土交通省や財務省など関連政府機関に届出を提出する必要がある」程度に止まっている。
欧米諸国で中国企業による資本参入規制を強化している今、日本が国内先端技術やノウハウ保護の観点から、規制強化に動き出すかに注目したい。 中国とパキスタン、「一帯一路」で協力
【北京=高橋哲史】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相とパキスタンのカーン首相は3日、北京で会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力継続を確認した。パキスタンは同構想に伴う輸入の拡大で外貨不足に陥っており、中国は巨額の資金支援に応じたもようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37353640U8A101C1FF8000?s=3 【危険性】中国IT企業が、続々とWeChat使用禁止に。苦悩するテンセント 2018
テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。
■アムネスティのプライバシー保護評価は０点
しかし、ファーウェイを始めとして、中国の主要企業が社内でのWeChatの使用を禁止し始めている。
きっかけは、2016年にアムネスティインターナショナルが発表したメッセンジャーのプライバシー対策ランキングだった。これは、暗号化がされているか、利用者のプライバシーは保護されているか、
運営企業の人権に対する意識はどうかなどの観点で、世界中のメッセンジャーをランキング化したもの。トップはFacebookで、Apple、Telegram、Google、LINEと続く。
この中で、WeChatとQQは最下位の11位で、しかも100点満点の得点が0という厳しい評価を得てしまった。多くのメッセンジャーは通信を暗号化しているが、WeChatは暗号化の機能すらない。
また、バックドア対策もなく、たびたびテンセント側が利用者のデータスキャンを行っていることが報告されている。
他愛のない暇つぶしに使いのであればともかく、業務で利用するには、いかにも危ういアプリなのだ。
アムネスティインターナショナルが公表したメッセンジャーランキング。暗号化、プライバシー保護などの観点から評価されている。テンセントは最下位の０点という厳しい評価だった。 ポルトガルと中国、「一帯一路」構想協力で覚書締結
［リスボン ５日 ロイター］ - ポルトガルと中国は５日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで覚書を締結した。
https://jp.reuters.com/article/portugal-china-agreement-idJPL4N1YA43X ■主要IT企業で広がるWeChat禁止の流れ
このような事情から、スマートフォン開発メーカー「ファーウェイ」は、社内でのWeChat使用を禁止して、同社のメッセンジャーであるeSpaceを使うように全社員に通告した。
この動きは、ファーウェイだけでなく、多くのIT企業に広がっていることがわかった。セキュリティ企業「360」、ECサイト「京東」、IT企業「百度」、ポータルサイト「網易」、携帯キャリア「中国電信」などでも、社内でのWeChat使用を禁止、または制限している。
■テンセントの宿敵、セキュリティ企業「360」
特にセキュリティ企業「360」は、テンセントのQQ、WeChatの利用者データのスキャン問題などを告発し、テンセントと激しく対立をしている。
2010年には、テンセントは、360のセキュリティソフトが動いているPCでは、QQが起動できない措置をとった。利用者は、360セキュリティソフトを使うか、QQを使うかの二者択一を迫られ、この時に多くの人がQQを見放した。
360はWeChatにも厳しい。360の内部通達は6項目から成っている。
1）WeChatのグループは48時間以内に解散すること。2）社内でのコミュニケーションはWhatsAppなどを使うこと。3）WeChatで連絡を取るときは、業務に関するいかなる内容にも触れてはならない。4）外部と連絡を取るときは、業務に関するデリケートな内容に触れてはならない。
5）この規定に反したものは、調査の後、2000元から5000元の罰金を科す。6）WeChatにより企業の秘密を漏らしたものは、それが過失であっても、360は賠償請求をする。
という厳しいものだ。 中国とシンガポール FTAに「一帯一路」明記
2018年11月12日
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【シンガポール=永井央紀】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は12日、訪問先のシンガポールで同国のリー・シェンロン首相と会談した。
両国間の自由貿易協定（FTA）の見直しに合意し、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」での協力を明記すると決めた。中国商務省が公表した。サービス分野の自由化水準の引き上げや、税関手続きと原産地規則の簡素化によるビジネス環境の改善などでも合意した
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37674990S8A111C1FF1000 盗聴■WeChatを批判するネットワーカーの中には、テンセントはライバル企業の業務連絡内容を盗聴しているのではないかと言う人もいる。
■各企業がWeChatの使用を禁止する流れが生まれたのには、この発言が意外に大きかったのかもしれない。
昨年８月、テンセントの裁丁珂副総裁は、「WeChatはメッセージ内容のスキャンもチャット内容の分析もしていません」とコメントした。しかし、その後に続く言葉がまずかった。「テンセントはそれができる能力は持っていますが、過去にしたことはないのです」。
これはテンセントにとって大きなつまづきになるかもしれない。WeChatが使われなくなれば、当然WeChatペイの使用率も下がっていくことになる。先進的なIT企業の社員からWeChatペイを使わなくなっていくので、周囲に対する影響も大きい。
企業で使える社内SNS、メッセンジャーは次々と新しいものが登場しているし、WhatsAppやslackなどの米国のサービスを使っている人も多い。 イタリア政府、中国の「一帯一路」構想に参加か－前政権から方針転換
イタリア政府は、戦略的セクターへの中国の投資を抑制する前政権の方針を撤回し、中国の世界的なインフラ計画に協力を申し出ることで同国政府との関係強化を図っている。
経済発展省のジェラーチ次官はローマのオフィスで取材に応じ、イタリアが鉄道や航空・宇宙、文化などの分野で中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参加することを盛り込んだ覚書の策定を両国が進めていることを明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3W156S972C01 【国際】中国がロシア紙に異例の圧力 経済記事削除を要求し、脅しも 03/08
【モスクワ】ロシアの有力紙「独立新聞」は５日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。
同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。
両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。
問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。
また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は６％超だが、ロシアはどうだ？
広東省の国内総生産（ＧＤＰ）だけでロシアのＧＤＰより上だ」などとの電子メールが送られた。
同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。 【決済】QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情【セキュリティ】
昨年、陝西衛星テレビの報道番組「新聞午報」が、新手のQRコードハッキングを報じ、大きな話題になっている。
防犯カメラに記録されていた犯行の瞬間。レジ前の郭さんが、右手にスマホを持ったまま注文をしている。背後の男が、郭さんのスマホを肩越しにスキャンしている。
山西省晋城市に住む郭さんという男性が、ファストフード店のレジで注文をしていた。手にはスマホを持ち、すでに支払いのために自分のQRコードを表示している。ところがまだ注文も終わっていないのに、支払い完了を通知するバイブレーターが振動した。
さらに、「ビリヤードクラブ」というところに999元（約1万6000円）を支払ったという通知が送られてきた。まだ支払のためのスキャンもしていないのにと郭さんは困惑した。
ところが、この郭さん、実は非番の警察官だった。何らかの犯罪に違いないと、すぐに店側に身分を明かして協力を求め、監視カメラの映像をチェックした。するとレジで並んでいる郭さんの背後に怪しい行動をとる男がいた。
郭さんの肩越しにスマホをかざしている。そのスマホは、郭さんのスマホのQRコードの方を向いているように見えた。
監視カメラに映った服装などから、すぐに男は捕まった。この男は、QRコードを表示したままレジで注文している郭さんの肩越しに、QRコードをスキャンしていたのだ。
カメラの解像度やQRコードの認識精度が上がっているため、数十センチ程度の距離からならじゅうぶんにQRコードをスキャンできてしまう。
（続く） （続き）
この事件は、大きな話題となり、各地の警察が注意喚起を行っている。警察は、「少額決済でも認証を必要とする設定にすること」「レジに並んでいる間は、QRコードを表示させないこと」などを勧めている。
□求められているのは真にセキュアな個人認証インフラ
QRコード決済は、店舗側も消費者側も手軽に利用できる仕組みだが、手軽であるがゆえに数々の脆弱性がある。そのため、中国の「アリペイ」「WeChatペイ」は、急速に「QRコード離れ」を起こしている。
カフェや飲食店では、スマホに表示されるメニューから注文してもらい、決済までスマホ内で行ってしまうスマートオーダーなども普及し始めているし、顔認証決済も珍しいものではなくなっている。
キャッシュレス決済の行きつく先は、真にセキュアな個人認証に紐づいたインフラだろう。
QRコードは、あくまでも普及期に使うもので、キャッシュレス決済が日常に普及した今の中国では、よりセキュアな方式への切り替えが図られているようだ。 アフリカ首脳ら「一帯一路」に賛意 影響力を誇示。
【ヨハネスブルク小泉大士、北京・河津啓介】３日に北京で開幕した中国・アフリカ協力フォーラムは、中国がアフリカへの影響力を誇示する舞台となった。
訪中したアフリカ首脳らは中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に賛意を表明し、インフラ整備などに対するアフリカ各国の期待の大きさを印象付けた。
中国は２００９年に米国に代わりアフリカの最大の貿易相手国となった。１７年の輸出入総額は約１７００億ドル（１８兆８０００億円）で米国とアフリカの貿易額の４倍だ
https://mainichi.jp/articles/20180904/k00/00m/030/054000c 【経済】巨大市場で中国孤立か、欧米主導の電子商取引協議に抵抗－関係者 01/24
巨大市場で中国孤立か、欧米主導の電子商取引協議に抵抗－関係者
日本やＥＵなど約70カ国・地域、電子商取引巡る声明に署名予定
電子商取引に関する協議、参加の是非決定していないと中国回答
規模25兆ドル（約2740兆円）の電子商取引市場について新たな国際ルール確立を目指す交渉から、中国が締め出されるリスクがある。協議に詳しい３人の関係者によれば、この取り組みに消極的な中国政府の対応に米国をはじめ複数の国が反発している。
協議が継続中であることを理由に匿名で話したこれら関係者によれば、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）と並行して25日に始まる協議では、電子商取引の近代化と国際的な障壁の削減、コスト低減を目指し多国間での基本的な枠組み作りを目指す。
電子商取引を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）での協議は行き詰まっており、各国は多国間の合意をまとめることでこれを活性化したい考えだという。トランプ米大統領はＷＴＯが重要性を失っており、
中国の台頭に対応できていないと批判している。枠組みができればアルファベットやアマゾン・ドット・コム、フェイスブックといった米企業には有利な展開となる。
こうした企業はこれまで、国境を越えたデータの流通やサーバーの現地設置義務といった通商上の規制が負担になっているとして、軽減を求めてきた。
ＷＴＯの中国政府代表部はコメントの要請に対し、電子商取引に関する協議参加の是非はまだ最終的に決定していないと回答した。
ブルームバーグが入手した草案によると、25日に公表される予定の声明には日本や欧州連合（ＥＵ）を含む約70カ国・地域が署名し、「電子商取引の関連分野についてのＷＴＯ協議を開始する」
意向を確認する見込み。草案では「既存のＷＴＯ合意を基盤とした高水準の成果と、できるだけ多くのＷＴＯ加盟国が参加する枠組みを実現させることを目指す」としている。 実際、欧州取り込みしか手がない
対アメリカではトランプに手も足もでないからな
しかしトランプもドイツを筆頭に圧力かけてくるからキンペープーさんの思惑通りにはいかないだろうな 中国自動車の雄、吉利躍進 18年シェア日本勢抜く
北京=多部田俊輔】英調査会社LMCオートモーティブは2018年の中国乗用車販売台数のグループブランドシェアをまとめた。中国市場が減少に転じるなか、
海外勢では独フォルクスワーゲン（VW）が高級車ブランドの販売増で首位を固めた。中国勢では民営の浙江吉利控股集団が躍進し、日本勢を上回る順位に浮上した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41705370V20C19A2X13000 【国際】ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑 19/1/11
【ベルリン】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、
中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。
現地の報道によると、逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属しており、最近はポーランドの通信会社に勤務していた。同国当局はすでに華為事務所や通信会社などに対する家宅捜索を実施し、関連の文書や電子データなどを押収した。
同国の規定では、当局は２人を最大３カ月間拘束でき、有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ロイター通信によると、ポーランド人が勤務していた通信会社のオレンジは１１日、家宅捜索を認めた上、捜査に協力する方針を示した。
華為をめぐっては、機密情報漏洩（ろうえい）の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年１２月には米国の要請を受けたカナダが孟（もう）晩舟（ばんしゅう）副会長兼最高財務責任者
（ＣＦＯ）を逮捕。欧州でも、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やチェコのサイバー当局が華為製品の使用が治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。 やがて経済も軍事もアメリカを抜いて、世界一になる中国と協力するのは当然だろ
計算高く冷徹に考えればそうなるわ 2018年の直接投資認可額は中国が首位、インフラ投資が牽引
（フィリピン）
2019年03月18日
フィリピン統計庁（PSA）は、2018年の外国直接投資認可額（7つの投資誘致機関が認可した金額の合計額）が、
前年比69.2％増の1,790億ペソ（約3,759億円、1ペソ＝約2.1円）となったと発表した（表1参照）。国・地域別のシェアをみると、前年に8位だった中国が21.7倍の507億ペソとなり、
全体の28.3％を占めて首位となった。2018年11月の習近平国家主席のフィリピン訪問に合わせたドゥテルテ大統領との会談において、
インフラや資源関連のプロジェクトに係る覚書（MOU）が29件交わされたこともあり、第4四半期の中国の投資額は480億ペソと、全体の52.6％を占めた。
前年1位だった日本は、38.3％減の197億ペソ（シェア11.0％）で3位となった。前年3位と15位だったシンガポールとマレーシアは、それぞれ2位、5位に躍進した。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/03/8a87c7cb743d33f2.html 【国際】「中国に最大の港が奪われる」＝債務急増に危機感―ケニア 01/05
【北京時事】2日からアフリカ4カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は6日、全ての日程を終える。
中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。しかし、巨額の対中債務を抱える国の一つであるケニアでは「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。
王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、
中国外相による年初のアフリカ訪問は29年連続。昨年9月、習近平国家主席は北京にアフリカ53カ国の首脳らを招き、3年間で600億ドル（約6兆5000億円）の支援を約束した。
だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。
これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。
この報道に対し、ケニヤッタ大統領は「（反大統領派の）プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。
だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。建設をめぐる契約の詳細は不明で、採算性が疑問視されてきたからだ。
ケニア有力紙デーリー・ネーション（電子版）によると、中国は鉄道建設に約3200億シリング（約3400億円）を融資した。
この返済は今年7月から始まる。このため、中国への債務返済額は前年度の2．3倍に当たる約830億シリング（約880億円）に急増し、対外債務返済総額の3分の1を占めることになる見通しだ。 「心臓」を押さえた中国メーカー、スマホ半導体はもはや世界トップ
キャッシュレス決済などのサービスや、スマートフォン（スマホ）などの製品で進境著しい中国企業。その躍進の波は、技術力の根幹ともいえる半導体にも押し寄せている。
中でも、スマホの心臓部のプロセッサーICでは、「既に2015年に世界トップグループの仲間入りを果たした」と、
半導体技術に詳しい元ルネサス エレクトロニクス主管技師長の清水洋治氏（現在は、テカナリエ 代表取締役 CEO）は語る。「米クアルコム（Qualcomm）などの名だたるメーカーを席巻する勢いで台頭・躍進し、現在も世界のトップを走り続けている」（同氏）と言う。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00636/00001/ 【包囲網】ファーウェイに「５Ｇで重大な懸念。中国のスパイ活動に利用される恐れ」－英国防相 12/28(金)
【ロンドン時事】英国のウィリアムソン国防相は、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）による英国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網への参入に対して
「重大で、非常に強い懸念を抱いている」との認識を示した。２７日付の英紙タイムズが報じた。英国でも同社を次世代通信網の整備から排除する動きにつながる可能性がある。
同紙によると、国防相はファーウェイの次世代通信網への参入を容認すれば、中国のスパイ活動に利用される恐れがあると懸念。
サイバーセキュリティーを全面的に見直す必要性を訴えたという。 2030年の都市別GDP、中国の躍進続く
日経センター予測、北京など4カ所が10位入り
2018年12月5日
日本経済研究センターは5日、日本と米国、アジアの13カ国・地域の主要77都市を対象に都市別の域内総生産（GDP）の予測をまとめた。上位10都市をみると、
2015年で中国はゼロだが、30年には北京など4都市が浮上する。米国は8から5都市に、日本も2から1都市に減る。中国の都市が今後、躍進することが鮮明となった。
15年のGDP（名目値）で上位10都市をみると、ニューヨークが1位、ロサンゼルスが3位、シカゴが5位、ヒューストンが6位となるなど、米国の8都市が入っている。日本勢では東京が2位、大阪が4位だった。
一方、30年の予測には中国勢のうち北京が5位、上海が6位、深??が9位、重慶が10位に入った。
米国は1位のニューヨークをはじめ、5都市が入っている。日本では東京が2位を維持した。「デジタル産業の強さが都市の経済力の伸長を左右している」と調査担当者はみている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38568970V01C18A2FF1000 【国際】米、中国けん制へ新法『アジア再保証推進法』成立 台湾と軍事協力推進 01/03
米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進
【ワシントン】トランプ米大統領は12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。
台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、中国をけん制した。
これに対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1月2日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。
新法は3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となり、中国に圧力をかける狙いもある。
中国の軍事、経済両面の台頭に対する危機感を米議員は広く共有している
新法のもとで、米軍は中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。
アジアの軍事・経済支援に今後5年間で15億ドル（約1650億円）を充て、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに重点配分する。
国・地域別では台湾との協力を深める。
「中国の脅威がさらに高まりかねない」として防衛装備品の定期的な売却を進める。
米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。 >>118
それいつの記事だよ(笑)
そんな古くてしかもデタラメの記事をコピペして恥ずかしくないの？(笑)
ファーウェイ製品、安保リスクの管理可能 英高官が発言
2019年2月21日??
ブリュッセル=森本学】英国の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のキアラン・マーティン所長は20日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の次世代通信網への導入を巡り、国家安全保障上のリスクは管理可能だとの見方を示した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41538270R20C19A2FF2000 【中国】アフリカの子どもに銃を取らせる世界 中国「一帯一路」の光と影―南スーダン 【アフリカ】
英国地質調査所によると、2015年段階で南スーダンの産油量は730万トンで、これはアフリカ大陸第9位。
南スーダンの輸出品はほぼこの原油に限られており、2014年以降その輸出に占める中国の割合は、ほぼ99パーセントに達しています。そして、南スーダンの油田の大半は政府・軍に管理されています。
つまり、原油と、そのほぼ全てを輸入する中国は、南スーダン政府にとって「カネのなる木」なのです。言い換えると、中国による原油輸入は、
とりわけ非人道的な行為や子ども兵の徴用が目立つ南スーダン軍や政府系民兵の活動を間接的に支えているといえます。
アフリカ大陸とりわけ南スーダンを含む東アフリカは、中国が掲げる、ユーラシア大陸からインド洋をカバーする経済圏「一帯一路」構想の射程範囲内です。「一帯一路」のもと加速する中国の進出は、例えばインフラ整備を急速に進めている他、
アフリカで最も雇用を生むなど、現地にとって「光」の側面もあります。
スタンダード銀行のエコノミスト、ジェレミー・スティーブンスによると、中国は30000人の雇用をアフリカで生んでおり、これは他国を凌ぐ水準と指摘します。 変わったこと、変わらないこと
油田開発の見返りに現地政府を支援することで、結果的に中国がアフリカの紛争を激化・長期化させることは、これまでにもあったことです。
2003年に始まったスーダンのダルフール紛争はその典型です。その結果、2000年代に中国は「石油のために深刻な人道危機を顧みない国」という批判を呼んだのです。
この際、中国は「内政不干渉」を掲げ、ダルフール紛争を「スーダンの内政」と強調することで、自らの立場を正当化しました。
しかし、アフリカからも高まる懸念を受けて、「大国としての振る舞い」や「アフリカへの貢献」を目指す中国は、南スーダン内戦ではダルフール紛争の際と異なる対応をみせてきました。
とはいえ、少なくとも中国のアプローチが実質的にキール派に肩入れするものである以上、キール派と対立する勢力にとって、その和平の呼びかけが説得力をもつとは思えません。
中国は2014年以降、南スーダン向けの武器輸出を停止していますが、英国のシンクタンク、紛争武装研究所は2018年2月に「スーダン経由で中国製兵器が周辺国に拡散している」と報告。そのなかには南スーダンの政府系民兵も含まれるとみられます。
こうしてみたとき、中国による「アフリカ自身の解決」の呼びかけには、イスラエルに肩入れしながら「パレスチナ和平」を説く米国と同じ限界を見出せます。 【米中】米、万国郵便条約から脱退方針 中国の安価配送を批判
米政府高官は１７日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針だと発表した。
中国企業が極めて安価に小包郵便などを米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判していた。今後条約見直しを求めて再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。
条約は１９４７年に締結された。米メディアによると、中国や発展途上国は６９年から、先進国よりも安価な郵便料金が適用されている。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、脱退方針は、トランプ政権が対中貿易赤字の削減を狙って仕掛けている貿易戦争の一環で、対中強硬派のナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）が推進していた。 ドイツも5G網構築からファーウェイを除外しない方針（WSJ報道)
米誌WSJがドイツ政府関係者からの話として報じており、それによると、一部の省庁では2週間前にHUAWEIを5G網構築の入札に参加させる暫定合意が行われているとのこと。ただし、最終的には内閣と議会の承認が必要だとしています
https://japanese.engadget.com/2019/02/20/5g-wsj/ 不平等貿易や知的財産や人権問題で批判されてるが
今の時点でも中国の影響力はEUどころか世界を魅了していることがよく分かる
影響力に関しては１０年後は間違いなくアメリカを追い抜いているだろう 【経済】中国アリババ、時代遅れの複合企業化で価値下落か 2018
［香港 ２３日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)は、時代遅れの複合企業への道を歩もうとしている。
８月２３日、中国の電子商取引大手アリババ・グループは、時代遅れの複合企業への道を歩もうとしている。
同社の第１・四半期（４─６月）売上高は大幅に増加したが、実質利益は前年同期比で横ばいにとどまった。
それは主として馬雲（ジャック・マー）会長がクラウドコンピューティング、動画配信からスーパーマーケットまでさまざまな分野に手を広げているためだ。
無秩序に事業を多角化した昔ながらの工業企業と同様に、拡大し過ぎて手に負えなくなった事業構成によって、アリババの企業価値がディスカウント評価されるのは当然かもしれない。
しかし百貨店やショッピングモール、スーパーマーケット、物流といった伝統的な小売り分野に大規模な投資をしたため、電子商取引部門の収益力が圧迫された。
中核事業の利払い・税・償却前の調整後利益に基づく粗利益率は、前年同期の６３％から４７％に低下。株式ベースの報酬など一時的要因を除いたとしても、調整後利益はそれほど変わらない。
アリババは、傘下企業で利益分与協定を結んでいる決済・金融のアント・ファイナンシャルの減益や、為替差損が響いたと説明した。 中国 イタリアと「一帯一路」覚書交換へ
2019年3月18日
中国外務省は、習近平国家主席が今月21日からイタリアやフランスなどヨーロッパ３か国を訪問すると発表しました。イタリアでは、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に関して、Ｇ７＝主要７か国で初めて覚書が交わされる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852571000.html 【国際】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」 10/15
米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。
貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、
共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。
米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、
誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。 【IT】中国ハッキングチップ、米通信大手のネットワークでも発見 「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」10/10 【ハッキング】
■ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘
米大手通信会社のネットワークで、スーパーマイクロ・コンピューターが供給したハードウエアの中にハッキングを可能にするチップが見つかり、
8月に除去されたと、この通信会社から委託を受けたセキュリティー専門家が明らかにした。
米国向けに生産されたテクノロジー部品が中国で不正に手を加えられたことを示す新たな証拠となる。
ブルームバーグ・ビジネスウィークは今月、スーパーマイクロの中国下請け業者が2015年までの2年間、中国情報当局の指示により、サーバー向けマザーボードに問題のチップを埋め込んでいたと報じている。
通信会社から委託されたヨッシ・アップルバウム氏はこのほど、チップ発見に関する文書や分析、その他の証拠を提供した。
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（CEO）を務める。
同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。
アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。 同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。
「スーパーマイクロは犠牲者だ。どの企業もそうだ」と同氏は語った。ハッキング用チップを仕込むことができる中国国内のサプライチェーンは数え切れないほどあり、発生カ所を特定するのはほぼ不可能な点が懸念だと指摘。
「中国のサプライチェーンはそこが問題だ」と続けた。
スーパーマイクロは「弊社は製造プロセスを通じて製品の完全性に注意を払っており、サプライチェーンのセキュリティーは業界にとって重要なテーマだ。未承認の部品について弊社は情報を得ておらず、顧客からもそのような部品が見つかったとの通知はない。
ブルームバーグは限定的な情報しか提供せず、文書の提示もなく、新たな疑惑に回答するまで半日しか時間の猶予がなかったことに弊社は困惑している」と文書で回答した。
ブルームバーグニュースはスーパーマイクロに対し、米東部時間8日午前9時23分に今回の記事についてコメントを要請。24時間内の回答を求めた。ワシントンの中国大使館にも同日にコメントを求めたが、返答はない。 ソース
＞米国務省は１３日、約２００カ国・地域の人権状況をまとめた２０１８年の「人権報告書」を公表した。中国について、少数民族ウイグル族やほかのイスラム教徒ら８０万から２００万人以上が恣意（しい）的に収容所に入れられていると指摘。
人権団体などの報告として、当局が収容所内で虐待や拷問、殺害を行っていると批判した。
＞https://www.asahi.com/articles/ASM3G24HGM3GUHBI00B.html?ref=amp_rellink
＞朝日新聞デジタル ワシントン＝高野裕介 2019年3月14日11時32分 イタリアと「一帯一路」＝中国主席が欧州３カ国へ
2019年03月19日14時02分
【北京時事】中国外務省は１８日、習近平国家主席が２１～２６日の日程でイタリア、モナコ、フランスを公式訪問すると発表した。今年最初の外遊で自由貿易体制を擁護する欧州首脳と連携し、保
護主義的主張を掲げるトランプ米政権をけん制する狙いがある。イタリアは先進７カ国（Ｇ７）として初めて、習氏が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」推進に協力する覚書を締結する見通しで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031800772&;g=int 【中華スマホ】出る製品は問題ばかり……中国メーカー「Smartisan」の6年 2018/10/03
華為（Huawei）を筆頭に、小米（Xiaomi）、OPPO、vivoなどの大手スマホメーカーがしのぎを削る中国市場ですが、その陰で、中小ブランドは苦境に直面しているようです。
中国・捜狐によれば最近、江蘇省政府の品質検査部門が市場に流通しているスマホの検査を実施、その報告によれば、錘子科技（Smartisan Technology）の「堅果3 (Nut 3 / OC105)」が不合格となったそうです。
不合格となったのはSARが原因で、一定時間あたりの電磁波量が安全基準を上回っていたとのことです。基準を満たさない製品を製造しているメーカーがある、というのは驚きに値します。
さて、この錘子（Smartisan）ですが、2012年からスマートフォンの製造を開始しているメーカーで、「新参」とは言えない位置にあります。
ご存じのとおり、小米なんかは登場してから3,4年で急成長しており、何年やっているかはあまり関係のないところ。
錘子科技は中国のカリスマ経営者、羅永浩が「世界最高のスマホを作る」との思いから設立したメーカーですが、羅永浩が考えるほどスマホ業界は簡単ではなかったと指摘されています。
錘子科技の製品は、T1以来、ほぼ毎回なんらかの問題をおこしていたと言います。錘子T1の品質は当時ボロクソに批判され、ゴム部品の脱落が多く発生していたそうです。
羅永浩はこのスマホを当初「東半球で最も使いやすいスマホ」と言っていましたが、さすがに後から品質上問題があるモデルであることを認めたとか。 もう世界はアメリカか中国なんだな
日本なんて見向きもされない ■中国とインドは多くの「植樹」を実施しており、地球は20年前と比べて緑化が進んだ。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4930796 【中国】マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング ハードウエアにチップ埋め込み 対象は30社近く 10/05 【知的財産】
■ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。
今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。
オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。
同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。
ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。
気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮のためにネットワーク内に設置する高性能サーバーだ。
これらのサーバーの組み立てをエレメンタルから請け負っていたのがスーパーマイクロ・コンピューターだった。
同社はサーバー向けのマザーボードなどの供給で世界最大手の１社。関係者によると、エレメンタルの社員が2015年春の終わりに複数のサーバーを、サードパーティーのセキュリティー会社による検査のためカナダのオンタリオ州に送った。
すると、サーバーのマザーボード上にコメ粒ほどの大きさのマイクロチップが組み込まれているのが見つかった。ボード本来の設計にはない部品だった。
アマゾンが発見を米当局に報告すると、情報関係者の間に衝撃が走った。エレメンタルのサーバーは国防省のデータセンターやＣＩＡのドローンシステム、
海軍の艦船間のネットワークに使われていたからだ。しかも、エレメンタルはスーパーマイクロの数百社の顧客の１社にすぎない。 チベット自治区昌都市、美しい町へ
2019-03-20 18:02???鮏RI
チベット自治区東部に位置する昌都市は、近年、都市化建設が加速し、旧市街の再開発が行われたことからチベット高原における美しい町へと変貌を遂げました。
旧市街地の再開発は、2012年4月からスタートし、2015年10月に完成しました。再開発期間中、1300世帯以上が移転し、取り壊された古い家屋の総面積は27万平方メートルにも上ります。
これと同時に道路、橋、公園、広場、上水道などのインフラ整備も整えられ、再開発の総額は68億7000万元に達しました。このほか、3つの広場と1つの公園が新たに建設され、都市部の緑化面積は11万平方メートルになりました。
http://japanese.cri.cn/20190320/a77ba67e-e5af-873d-edcf-c71264ec6c24.html 最高機密の捜査が始まり、３年以上が過ぎた今も完了していないが、捜査官らは問題のチップが操作されたサーバーを含むいかなるネットワークにも
アクセスすることを可能にするものだと結論付けた。事情に詳しい複数の関係者によれば、チップの埋め込みは中国の製造下請け会社の工場で成されていた。
この攻撃は、今では珍しくないウイルスによる攻撃よりも深刻だ。 ハードウエアを使ったハッキングは除去するのがより困難な上、被害がより甚大になる場合がある。
長期的に密かに相手のネットワークにアクセスできる仕組みは、情報機関が巨額投資と何年をかけても手に入れたいものだ。
スパイたちがコンピューター機器に変更を加える方法は２つある。１つは製造元から顧客に渡るまでの間に操作すること、もう１つは製造の最初の段階で埋め込むことだ。
この２番目の方法で特に有利なのが中国だ。世界の携帯電話の75％、パソコンの90％が中国で製造されるているとの見積もりがある。
ただ、操作を加えるには製品の設計について十分に理解している人間が工場に入り込んで行わなければならないし、その部品が世界の物流チェーンを通って目標の場所にたどりつかなければ意味がない。
ハードウエアハッキングの専門家でグランド・アイデア・スタジオの創業者、ジョー・グランド氏は、国家政府レベルのハードウエアハッキングが
成功するのはとても珍しいと述べた。 しかしこれが、米国の捜査官が発見したことだった。当局者２人よると、チップは製造過程で人民解放軍の１部隊の工作員らによって埋め込まれた。
米当局者らはこの事件を、米企業に対して仕掛けられたこれまでで最も重大なサプライチェーン攻撃だとしている。
１人の当局者によると、最終的に30社近くが攻撃対象となっていたことが分かった。 大手銀行１行と政府と契約する業者やアップルも含まれていたという。
アップルはスーパーマイクロの重要顧客で、データセンターの新しい世界ネットワークのために２年間で３万台余りのサーバーを注文する計画だった。
アップルの社内幹部３人によると、同社も15年夏にスーパーマイクロのマザーボード上に悪質チップを発見。 アップルはその翌年、スーパーマイクロとの取引を打ち切ったが、それは別の理由という。 中国の未来はバラ色アル
付き合うと良いことアルヨ
ウッシッシアル 世界の緑化面積拡大で中国は貢献率トップ、米ボストン大教授「中国は他国の手本」
アメリカ航空宇宙局の研究員らはこのほど、学術誌「ネイチャー・サステナビリティ」で論文を発表し、2000年から2017年までに増えた世界の緑化面積の25％が中国によるものであること、世界の新規緑化面積への貢献率で中国が世界トップに立っていることを明らかにした。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190218056/ 【経済】中国からの生産移管広がる～各国メーカー、米関税回避で 韓国SKハイニックスや三菱電機、コマツも 10/02
米国の中国製品に対する追加関税発動を受けて、メモリーチップから工作機械に至るアジアのメーカーが生産を中国から他国に移し始めている。
■7月から計画
ロイター通信によると、韓国SKハイニックス、三菱電機、東芝機械、コマツなどは、トランプ政権が知的財産権の侵害を理由に中国製品に制裁関税の第1弾を発動した7月以降、生産拠点の移動の検討に取り掛かり、今になって実行している。
大手メーカーの多くは複数の国に施設を持っているため、小規模なら新しく工場を作らなくても別の場所に生産を移して迅速に対応することが可能になっている。
米国は7月、輸入額にして500億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を導入。9月24日にはすでに第3弾が発動され、2000億ドル相当の中国製品を対象に10%の関税が上乗せされた。
これは2018年末に25%に引き上げられる予定となっている。トランプ政権は、残りの中国からの輸入品すべてに追加関税を課す可能性も表明している。
■移管先は韓国、日本など ■移管先は韓国、日本など
コンピューターのメモリーチップを製造するSKハイニックスは、一部のチップ・モジュール生産を中国から韓国に戻す予定で、米国の同業マイクロン・テクノロジーも一部の生産を
中国から他のアジアの国に移している。両社は中国でチップのパッケージングとテストを行っている。
SKハイニックスの関係者は「中国で生産したDRAM（dynamic random-access memory）モジュール製品の一部は米国に輸出されており、関税を避けるためその生産を韓国に移す」と説明する。
ただし、コンピューターやスマホの生産大国である中国はDRAMチップの最大市場でもあるため、生産のほとんどは影響を受けないという。
東芝機械は10月、車のバンパーなどプラスチック部品の生産に使われる米国向けプラスチック成形機の生産を日本かタイに移す計画。
一方で三菱電機は現在、金属加工に使われる米国向け工作機械の生産を中国・大連から名古屋の工場に移している。
台湾の電子機器受託製造大手、仁宝電脳工業（コンパル）や韓国のLG電子は、米中貿易摩擦がさらに激化した時に備えて代替策を考えている。
コンパルは今のところそれほどの影響を受けていないが「代わりにベトナム、メキシコ、ブラジルの施設を使うこともできる」と話す。
空気清浄器などを製造する韓国の医療機器メーカーIMヘルスケアも、状況が悪化すればベトナムか韓国に生産を移すこと を考えている。 ■台湾やタイは企業を誘致
一方、一部の国は中国から生産を移すよう積極的に企業に働きかけている。台湾政府は8月、中国への経済依存を軽減するために輸出入先の
多様化を図る「サウスバウンド政策」を加速させると発表し、自国企業に対して供給チェーンを東南アジアに移すよう奨励している。
台湾政府は米中貿易摩擦を試練であると同時に好機でもあると見ており、輸出市場は中国に依存しているものの、企業が業務を自国に戻すことで雇用の増加が見込めると考えている。
タイも、テクノロジーや投資が中国から離れることによる利点に期待しており、国内に投資を引きつけるため450億ドルのプロジェクトを進めている東部経済回廊（EEC）事務局は8月、約800人の中国企業代表団を連れて東部の産業中心地のツアーを開催した。 中国の華為：１－２月の売上高36％増、逆風の中で増収ペース加速
米国が起訴した中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、同社への警戒が世界に広がる逆風の中でも、１－２月の売上高を伸ばした。
華為創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）はロシア人科学者のグループ向けに行ったスピーチで、１－２月期の売上高が前年同期比36％増加したと述べた。同社はその後、
同ＣＥＯの発言内容を確認した。華為の2018年増収率は21％で、今年については約15％と予想しており、それを上回るペースで売上高が増えたことになる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJX7J6TTDS701 【中国P2P金融破綻】中国「金融難民」の怒り爆発、Ｐ２Ｐ業者の破綻急増 融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）
［北京 １２日 ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。
北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。
Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に
要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。 ■中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は、他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。
深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、
中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。
「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。
中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。
政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京における抗議行動の動きをまったく伝えていない。 おい、ソース無しのコピペはやめろよ
本当に頭が悪いネトウヨだな 【中国P2P金融破綻】厄介な整理作業 中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は、他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい 融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）
Ｐ２Ｐ金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ(LC.N)などの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。
業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。
Ｐ２Ｐ金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。
また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはｅ租宝で、９０万人以上の投資家を巻き込む７６億ドル（約８４００億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。
中信証券による７月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業１００社超がＰ２Ｐ金融ビジネスに関与しており、そのうち３２社はＰ２Ｐ金融企業の株式を３０％以上保有している。
オンライン金融浄化キャンペーンの期限も６月３０日とされていたが、中国政府はこれを２年間延長した。だが市場ウォッチャーによれば、この延長は事態を落ち着かせるどころか、より大きな不確実性を生み出したという。
この浄化キャンペーンのもと、現行の規制でさえ基準を満たして認可を得られるのは、１８３６サイト中、約１００サイトにすぎないと中信証券は推測している。そのうち成功できるのは５０に満たないだろう。
規模の大きな企業にとっては、恐らく規制強化が追い風になるだろうと専門家は指摘する。だが今のところ、この業界に参入している上場企業の株価は下落している。
米国株式市場に上場している中国のＰ２Ｐ金融企業の一部でも株価が急落。信而富の株価は年初来７３％下落した。宜人貸(YRD.N)の株価も７１％の下落だ。同じく拍拍貸(PPDF.N)は４４％、和信貸(HX.O)は２７％となっている。 ■宜人貸の過半数株式を保有する宜信の創業者でＣＥＯのタン・ニン氏はロイターに対し、「業界全体にわたるパニック」がエスカレートすることを懸念していると語った。
北京に住む投資家のワンさんにとって、打撃は大きい。彼とその家族は、今年末に住宅を購入すべく貯蓄してきた７００万元（約１億１３００万円）を２つのＰ２Ｐ金融サイトに投資していたが、どちらも閉鎖されてしまった。
投資はまったく回収できていない。
「私たちは暴徒ではなく、金融難民だ。私たちが求めているのは自分の資金を、少なくともその一部なりとも取り戻すことだ」とワンさんは語った。 いつまでもやってろよ
ネトウヨバカコピペのクソジジイ
俺は風呂入ってくるからそれまで埋めとけよ(笑) 【中国P2P金融破綻】抗議活動 強制的にバスに乗せられ、北京郊外にある抗議参加者用の収容所に収容
８月１２日、中国の首都北京で、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちが抗議行動を計画
■強制連行 予定地にたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外にある抗議参加者用の収容所に運ばれた。
■破綻に抗議に参加しようとした人々の多くは、指紋と血液サンプルの採取を強制され、北京への旅行を禁止された。
１３０万元（約２１００万円）の損失を経験した上海のＰ２Ｐ投資家によれば、抗議を前に北京行きの列車から排除された人さえいたという。彼女は身の安全を懸念して、氏名を明かすことを拒んだ。
デモが事実上鎮圧された後も、ＣＢＩＲＣ本部の周辺では数百人の警備員が巡回しており、当局がいかなる形であれ社会不安に対して敏感になっていることを浮き彫りにしている。
ＣＢＩＲＣにはメールでコメントを要請したが、回答は得られなかった。公安部にもファクスでコメントを求めたが回答はない。 【中国にノーと言おう】対中債務と影響力拡大に反発 「中国はヒトラーと同じ」ザンビア 10/01 【アフリカ】
■「中国にノーと言おう」 対中債務と影響力拡大に反発 ザンビア
【10月1日 AFP】アフリカ南部ザンビアの首都ルサカで、同国の経済への影響力を強めている中国に抗議するデモが行われた。
「中国はヒトラー（Hitler）と同じ」と書かれたプラカードを掲げていたのは、小政党の党首ジェームズ・ルクク（James Lukuku）氏だ。
同氏はこの後、警察に連行されて数時間勾留され、一人きりの抗議デモを反すうすることになった。
だがエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領率いるザンビアで、中国の影響力の増大、とりわけザンビア政府への巨額の融資計画に反対しているのはルクク氏だけではない。
実際、同氏のように、中国の巨大プロジェクトが既に脆弱（ぜいじゃく）なザンビア経済をさらに悪化させるのではないかとの懸念を抱く人々は大勢いる。
「国際社会に対し、ザンビアに対する中国の影響と、ザンビアの汚職に注意を促したい」と語るルクク氏が着ている白いTシャツには、「#sayno2China（中国にノーと言おう）」というスローガンがプリントされていた。 中国は、ザンビアをはじめとするアフリカ数か国の主要投資国となっており、「無条件」融資を供与するとともに、
公開入札の大半を請け負っている。ザンビアでは、ルサカをはじめ、全国各地で主に中国融資による建設ラッシュが続き、空港、道路、工場、警察署などの建設が進められている。
ルクク氏は、「中国はザンビアからあらゆるものを奪い取ろうとしている。犯罪的な債務を通じて、わが国の経済を乗っ取っている。ザンビア政府は議会の承認さえ受けずに、中国から融資を受けている」と指摘した。
ザンビアの対外債務は、公表されている額では約106億ドル（約1兆2000億円）だが、政府は融資を受けた実際の金額を隠蔽（いんぺい）しているとの疑いがここ数か月間、強まっている。
隣国モザンビークの場合は、2016年に債務額が発表とは異なる20億ドル（約2300億円）に上ることが発覚。ザンビアも同様ではないかとの懸念から、国際通貨基金（IMF）は13億ドル（約1500億円）の融資交渉を一時的に延期した。 ■電力公社や空港、国営放送局の管理権も今に中国のものに？
ザンビアの主要輸出品である銅の価格低迷から、ザンビア政府はこれまでの負債の利子さえ払えないのではないかと不安視されている。
ルクク氏と支持者らは、ザンビア政府が、ザンビア電力公社（ZESCO）やルサカ空港、ザンビア国営放送局（ZNBC）の管理権を中国に譲り渡す日も近いのではないかとみている。
自国を中国に売り渡しているという批判に対し、ルング大統領は先日、議会で反論。「中国とわれわれの関係を中傷しようと、両国の経済協力を悪意ある植民地主義として描いて誤解を招く記事については、どうか無視してほしい」と訴えた。
マーガレット・ムワナカトウェ（Margaret Mwanakatwe）財務相も、2018年度上半期に債権者に利子として支払った3億4200万ドル（約390億円）のうち、53％は商業部門で、そのうち中国向けは30％だけだったと主張している。 【マレーシア鉄道計画の復活で中国と合意】
2019年2月
マレーシアのマハティール政権が中止を決定したと伝えられた鉄道計画の復活に向け、同国と中国との協議が進展している。
マレーシアのサイフディン外相が明らかにした。
サイフディン外相は19日のインタビューで、中国は「東海岸鉄道計画」プロジェクトの事業費200億ドル（約２兆2200億円）を引き下げる用意があると発言。
マハティール首相の顧問、ダイム・ザイヌディン氏が話し合いを主導し、より小規模で低コストのプロジェクトを目指していると説明した
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-20/PN7HX26S972801 コピペネトウヨバカが埋めないなら俺が埋めていくぞ(笑) 【中国、AIIBが順調に業績を伸ばす】
「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した。主に5つの面で進展が見られた」と述べた。
■貿易の急速発展
中国と一帯一路の沿線9か国との間で、電子取引に関する合作文書に調印した。中国と欧州を結ぶ国際コンテナ貨物列車が2018年合計で6363本、
輸送貨物は20フィート標準コンテナ換算で54万本に達した。一帯一路沿線各国との貿易額は1兆3000億ドル（約143兆8200億円）で前年比16.3%増加し、国際貿易総額の伸びを上回った。
国際投資の進展
政府統計によると、一帯一路沿線各国から中国への投資額は60億8000万ドル（約6726億円）、
中国から沿線各国への直接投資額は162億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。また2018年に完成した沿線各国での請負工事の金額は、893億3000万ドル（約9兆8800億円）に上った。
■重要プロジェクトの緻密な進行
中国モルディブ友好大橋（China-Maldives Friendship Bridge）が開通し、アフリカ初の全面電化工事であるアディスアベバ・ジブチ鉄道（Addisababa Djibouti Railway）も運行を開始した。また、
パキスタンのグワーダル（Gwadar）港の港湾設備も完成し、タイと合同で進めるラヨン（Rayong）工業区、エジプトと合同の泰達スエズ（TEDA SUEZ）経済貿易合作区、カンボジアのシアヌークビル（Sihanoukville）港経済特区もそれぞれ順調に発展している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3212082?act=all 日本人との違いもよく分からんままにサインして
こんなハズではなかったと泣いても遅いのよ 【モルディブ】 現職の大統領が落選、「中国の手先」との批判浴び [09/25] 【反中国が加速】
インド洋の島国モルディブで23日に行われた大統領選挙で、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指していた現職アブドラ・ヤミーン氏に勝利した。
ヤミーン氏は中国との関係構築を積極的に進めていたが、対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。中国メディアの観察者などが報じた。
現地時間24日朝までには開票率が95％に達した。同時点でソリ氏の得票は12万5175票で、ヤミーン氏の8万9711票を大きく引き離し、ソリ氏の当選が確定した。
投票前には、ヤミーン大統領側が選挙を「操作」するので、公平な結果は期待できないとの声が強かった。ヤミーン大統領は2月に非常事態を宣言して、軍を動かして反対派の複数議員を逮捕するなどしていたからだ。
しかし落選が確定したヤミーン大統領は24日、テレビを通じて「私は昨日の選挙結果を受け入れる。私は失敗したことを認める。私は（政権の）平穏な移行を確保する」などと述べた。 【中国、AIIBが順調に業績を伸ばす。】
「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した。主に5つの面で進展が見られた」と述べた。
■貿易の急速発展
中国と一帯一路の沿線9か国との間で、電子取引に関する合作文書に調印した。中国と欧州を結ぶ国際コンテナ貨物列車が2018年合計で6363本、
輸送貨物は20フィート標準コンテナ換算で54万本に達した。一帯一路沿線各国との貿易額は1兆3000億ドル（約143兆8200億円）で前年比16.3%増加し、国際貿易総額の伸びを上回った。
国際投資の進展
政府統計によると、一帯一路沿線各国から中国への投資額は60億8000万ドル（約6726億円）、
中国から沿線各国への直接投資額は162億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。また2018年に完成した沿線各国での請負工事の金額は、893億3000万ドル（約9兆8800億円）に上った。
■重要プロジェクトの緻密な進行
中国モルディブ友好大橋（China-Maldives Friendship Bridge）が開通し、アフリカ初の全面電化工事であるアディスアベバ・ジブチ鉄道（Addisababa Djibouti Railway）も運行を開始した。また、
パキスタンのグワーダル（Gwadar）港の港湾設備も完成し、タイと合同で進めるラヨン（Rayong）工業区、エジプトと合同の泰達スエズ（TEDA SUEZ）経済貿易合作区、カンボジアのシアヌークビル（Sihanoukville）港経済特区もそれぞれ順調に発展している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3212082?act=all 【インド洋】モルディブの政治危機 中国とインド対立 欧米も危惧
2018年2月17日
インド洋に浮かぶ島国モルディブが、政治危機に揺れている。最高裁判所が政治犯の釈放などを命じたところ、ヤミーン大統領は非常事態を宣言して長官を含む最高裁の判事2人を拘束し、命令の撤回に追い込んだ。
大統領は野党政治家の拘束や国会の封鎖にも踏み切った。2008年に初の民主的な選挙を実施してから10年。「楽園」とも称される高級リゾートの国は独裁に逆戻りしかねない情勢だ。
米欧諸国や国連の高官から懸念や失望の声があがっているのは当然だろう。年内には大統領選も予定されている。ヤミーン大統領は強権的な姿勢を改めるべきだ。
インドと中国を巻き込んで国際的な緊張が高まる気配を見せているのも、心配な点だ。
モルディブは伝統的に対印関係を最重視してきたが、13年に就任した大統領は対中傾斜を鮮明にしてきた。
「一帯一路」構想への参加で中国と覚書を交わし、17年12月には中国と自由貿易協定（FTA）を締結した。
こうした動きにインドは神経をとがらせてきた。ヤミーン政権下で投獄され現在は海外に亡命中のナシード元大統領は、軍をバックにした特使の派遣をインドに求める声明を出した。
対して大統領は中国とサウジアラビア、パキスタンに特使を派遣し理解を訴えた。中国は外部からの干渉への反対を繰り返し表明しインドをけん制している。
モルディブの政治はかねて不安定な面があったが、中国のインド洋進出という地政学的な変化を背景に、今回はかつてなく国際的波紋を広げている構図である。
緊張を抑えるためインドのモディ政権と中国の習近平政権は慎重な対応を求められる。野党勢力や司法への圧迫をやめるようヤミーン大統領に促すことも必要だ。
日本は長くモルディブに対する最大の援助国となってきた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」をかかげる安倍晋三政権は、危機の打開へ知恵を絞るべきだ。 【一帯一路】元モルディブ大統領 「モルディブが返済できずにいる負債のために、中国に領土割譲が避けられないだろうという」
モハメド・ナシード元モルディブ大統領は13日（現地時間）、日本経済新聞とのインタビューで「モルディブが中国に負った債務は15億～20億ドルに達するが、返済は不可能だ」
「2019年に中国にモルディブ領土の一部を割譲する危機に置かれている」と明らかにした。
ナシード元大統領は「モルディブの対外債務のうち、中国が占める割合は1月基準で75%以上」とし、「15億～20億ドルに達する中国の債務を2019～2020年に返済し始めなければならないが、
金利が最終的に12%以上なので、歳入が月1億ドルに過ぎないモルディブとしては償還が不可能だ」と説明した。
さらに、「中国は、すでに16以上のモルディブの島をすでに買い付けた」「債務償還が開始され、適時に返済しなければ、中国は島とインフラ運営会社の株式を要求する方法でモルディブ自体を奪取するだろう」と懸念を示した。
2008～2012年にモルディブの大統領を務めたナシードは2016年、英国に亡命した。今は英国とスリランカを行き来しながら、ヤーミン現大統領の強権統治と親中路線を批判している。 【 イタリアと「一帯一路」＝中国主席が欧州３カ国へ 】
2019年03月19日14時02分
【北京時事】中国外務省は１８日、習近平国家主席が２１～２６日の日程でイタリア、モナコ、フランスを公式訪問すると発表した。今年最初の外遊で自由貿易体制を擁護する欧州首脳と連携し、保
護主義的主張を掲げるトランプ米政権をけん制する狙いがある。イタリアは先進７カ国（Ｇ７）として初めて、習氏が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」推進に協力する覚書を締結する見通しで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031800772&;g=int 【人道】臓器取引を抑制する法案 全会一致で議決 カナダ下院委員会 「中国の臓器狩り」念頭 03/01(金) 【ウイグル】
臓器取引を抑制する法案 全会一致で議決＝カナダ下院委員会
カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。
S-240法案は、刑法と移民法に関連する。刑法では、カナダ人が海外渡航先で臓器提供（ドナー）側の同意が証明されないまま移植手術を受けることを刑罰対象とする。
また、非人道性が疑われる臓器の強制奪取に関わった人物が、カナダに移民または難民として入国することを禁止する。 海外「カナダでチベット人女性が自治会長に選ばれ、中国人学生たちが激怒」
トロント大学スカボロ校で自治会長に当選したChemi Lhamoさん。彼女がチベット系カナダ市民であることが、中国人学生たちの怒りを買っています。 彼女がインスタグラムに投稿した、
多大なる支援への感謝と当選への喜びのメッセージには、中国チベット支配を支持する人間からの罵詈雑言のコメントで溢れかえる事態に。
彼女は「売春婦」「売国奴」など汚い言葉で罵られ、「自治会長になどなれるはずがない。もしなったとしたら、一日も生き延びられないように俺たちが手を回してやるからな」などと脅す言葉もありました。
トロント大学には中国からの留学生が多く、中国国籍の学生は現在約1万2千人おり、さらにそれ以外でインターネットを通して反発している人間も多くいます。
インスタグラムのコメント欄に溢れる中国国旗に、身の危険を感じ、大学側に相談。学生自治会は警備上の懸念から、彼女のオフィスを一時閉鎖しました。 さらにインターネット上では、彼女が自治会長になるのを取り止めさせようという署名運動までされています。 これが世界の常識
【 中国の華為：１－２月の売上高36％増、逆風の中で増収ペース加速】
米国が起訴した中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、同社への警戒が世界に広がる逆風の中でも、１－２月の売上高を伸ばした。
華為創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）はロシア人科学者のグループ向けに行ったスピーチで、１－２月期の売上高が前年同期比36％増加したと述べた。同社はその後、
同ＣＥＯの発言内容を確認した。華為の2018年増収率は21％で、今年については約15％と予想しており、それを上回るペースで売上高が増えたことになる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJX7J6TTDS701 【国際】中国の人権問題を調査しているアメリカ議会「中国がウイグル族を不当収容」 五輪開催地変更求める 10/11
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、中国政府が大勢のウイグル族を不当に収容し、人道に対する罪を犯している疑いがあると非難しました。
そのうえで４年後の冬のオリンピックの開催地に中国はふさわしくないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に見直しを求めていくことを明らかにしました。
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。
報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。
そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。
さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをＩＯＣに求めていくことを明らかにしました。
ＩＯＣ会長に書簡「開催地変更を」
中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して４年後の冬のオリンピックの開催地を中国から変更するよう見直しを求める書簡を送ったと明らかにしました。
書簡は「中国政府は、人権を保護しあらゆる差別を認めないオリンピック憲章を尊重すると約束していたが、守られていない。中国政府の人権侵害にＩＯＣは対応する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族100万人以上が収容されているという報告を考慮し、2022年の冬のオリンピックの開催地を北京から変更するようＩＯＣに見直しを求めるとしています。 【中国】「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見 10/07
習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。
そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。
昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。
「特殊旅客、人体器官運輸通道」
簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か？
これは即ち、人間の臓器のことである。
要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな！」と言っているのだ。
この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。
しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。
ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。
昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。 空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。
12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。
昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。
またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、
中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。
血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。
検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。 ◆悪魔のようなビジネスモデル
2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。
同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。
2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。
「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」（黄潔夫・中国衛生部元副部長）という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。
中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。
1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。
所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。
これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。
正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。
拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改（労働改造所）や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。 国連公用語、なぜ中国語は入っていて日本語は入っていないの？＝中国メディア
記事は、現在国連には１９３の加盟国と２つのオブザーバー国があると紹介。世界各地からこれだけ多くの国が集まって会議を開くうえで、言語の壁を取り払うことが非常に大きな問題になるとした。そこで国連では公用語を６つ制定したと伝えている。
そして、６つの公用語が英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語であり、日本語は公用語として認められていないと説明。日本の代表者は発表や発言に母国語が使えず、
英語など他の言語で行わなければならないことから、『しばしば国連に対して日本語を公用語とするよう申請を出しているが、その都度国連から拒否されていると紹介した。』
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190319064/ 【コラム】世界に広がりつつあるシノフォビア（中国嫌悪）［06/10］
◆【コラム】世界に広がりつつあるシノフォビア（中国嫌悪）
■シノフォビアとは？
最近アフリカを中心にあちこちで「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という英語の言葉が目に付くようになっている。
シノフォビアとは「Ｓｉｎｏ＝中国」「Ｐｈｏｂｉａ＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われているようだ。 そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉である。
■アフリカで中国人に対する反発がどんどん広がっている
最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカである。
アフリカは中国による進出が顕著で、中国はすざましい勢いでアフリカに入り込んでおり欧米ではこうした動きを「新植民地主義」
と非難する向きも多いが、貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を歓迎してきたが、結局は中国人に対する反発がどんどん高まっているのが現状である。 ■アフリカ各地で起こっている中国人に対する不満
２０１２年８月には、アフリカ中部のザンビアで、中国人が経営する炭鉱で、労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が暴動に発展して、５０歳の中国人監督者がトラックでひき殺されている。
２０１１年１１月には南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され中国人４人が死亡する事件が発生している。
アフリカ南西部アンゴラでは、最近中国人ギャング３７人が誘拐、殺人、売春などを行っていたとして逮捕され、中国に強制送還された。西アフリカのガーナでは中国人がガーナ人を奴隷のように扱ったとして中国人に対する抗議デモを敢行し。
これに対して、中国人はガーナ人に向けて３０分にわたり威嚇発砲を行い、ガーナ人が応戦する事態も発生している。
こうした状況がアフリカ各地で起こっており、中国に対する不満が各地で噴出し始めているようである。
■世界に広がるシノフォビア
こうしたアフリカでの反中意識の背景にあるのは、中国からの輸出である。
例えばアフリカ諸国では中国に天然資源などを輸出しているが、逆に衣料品や電化製品など安価な商品を中国から輸入している。
そのため、国内の産業が成長しない状況が生まれているのである。
例えば南アフリカでは、ここ１０年で８万人ほどの製造業の雇用が、安価な中国製品によって奪われた。 こうした輸入は年々増加しており、近い将来には、アフリカ人と中国人の大規模な衝突が起こる可能性が予想されている。
こうした強気に出る中国の対外政策に、恐怖心や不快感を示す形で、日本、アメリカ、欧州、東南アジア、アフリカでシノフォビアが広がっているのである。 【南米】差別の国 ベネズエラ 「チーノ」（中国人差別）
ベネズエラの人々は明らかにアジア人、特に中国人を軽蔑している。中国人に顔が似ている日本人も当然差別的な扱いを受ける。
「チーノ・チーノ（中国人・中国人）」と連呼される程度なら、他の中南米諸国でもよくあることなので気にもならないが、ベネズエラ人が連呼する「チーノ・チーノ」は声を荒げたりして明らかに悪意が満ちているのである。
それだけではない。僕は首都カラカスでその日に泊まるホテルを確保するためにいくつかの安宿を訪ね歩いたが、いずれも満室だと断られた。
本当に満室なら文句はないのだが、何故か僕より1分ほど後にやってきたスイス人にはちゃんと部屋が割り当てられている。もうこんなことをされると、まったくもって居心地が悪い。
さらに銀行や電話局に行っても担当者にそっけない態度をとられるし、極めつけはたまたま知り合ったベネズエラ人に家に招待されたが、家の玄関付近で家族の人に反対され、何と門前払いを食らってしまった。
僕は何故自分がこのような扱いを受けるのか、全く理解できなかった。後でメキシコシティに住む日本人にこのことを話すと、彼はこう答えた。
パナマ運河建設のときに、労働者として多くの中国人が劣悪な環境の中、借り出されたそうである。そんな最底辺にいた中国人が今では地元のベネズエラ人を差し置いて、ベネズエラ国内で多くの店を構えている。
どうもこのことが多くのベネズエラ人の妬みをかってしまっているのである。ただでさえ政府の経済政策が失敗に終わり、失業者が増加している最中である。
さらに犯罪の増加や軍事クーデター騒ぎが重なったこともあり、ベネズエラ人の気持ちも分からないこともないが、そんな事情を知らない善良なアジア人旅行者にとってはたまったものではないのである。 >>195
まだそんなこと言ってるのはネトウヨだけ 【中国】政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席 経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言[8/12] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502521437/
中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。
トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。
チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。 「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう－という情報もある。習氏個人への権力集中である。
経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。
米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。 【国連公用語、なぜ中国語は入っていて日本語は入っていないの？＝中国メディア 】
記事は、現在国連には１９３の加盟国と２つのオブザーバー国があると紹介。世界各地からこれだけ多くの国が集まって会議を開くうえで、言語の壁を取り払うことが非常に大きな問題になるとした。そこで国連では公用語を６つ制定したと伝えている。
そして、６つの公用語が英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語であり、日本語は公用語として認められていないと説明。日本の代表者は発表や発言に母国語が使えず、
英語など他の言語で行わなければならないことから、『しばしば国連に対して日本語を公用語とするよう申請を出しているが、その都度国連から拒否されていると紹介した。』
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190319064/ 【国内】中国民主化「自由ある人は自由なき人に責任を負う」、日本がその責任を果たすよう要請 ウーアルカイシ氏が来日講演[10/21]
２８年前の中国天安門事件時に、民主化運動の学生リーダーだった台湾在住のウーアルカイシ氏が来日。同氏は都内の拓殖大学で１４日に講演し、「自由ある人は自由なき人に責任を負う」と
訴え、日本がその責任を果たすよう要請した。主催したのはアジア自由民主連帯協議会（ペマ・ギャルポ会長）。
天安門の叫び 劉暁波精神で
ウーアルカイシ氏は基調講演で、まず死去したばかりのノーベル平和賞受賞者・劉暁波氏に触れた。
北京師範大学の先生だった劉氏は１９８９年２月、米コロンビア大学の客員研究員として渡米するが、４月１６日に学生運動が始まると、翌日には北京行き航空券を購入、１週間後には師範大学に戻っていた。
米国に居れば安全だし学問にも没頭できるのに、劉氏はなぜ北京に戻って来たのか。劉氏は「責任」についてよく語っていた。
「権利を持たない人に対し、権利を持っている人の責任がある。能力のない人に、能力ある人は責任がある。自由も同じだ。自由のない人に、自由がある人は責任がある」
ウーアルカイシ氏が強調したのは、その劉暁波精神だ。 ウーアルカイシ氏が強調したのは、その劉暁波精神だ。
「中国の憲法では人権と平等が保障されている。しかし、法律では人間を階級分けしている」と中国の偽善を批判し、次のように訴えた。
――一番身分が低いのが少数民族だ。チベットやウイグル、モンゴル人の権利は法律で抑圧されている。中国には四つの階級がある。少数民族、農民、中産階級、
その上にコントロールする統治階級が存在する。中国の底辺には自分の運命を自分でコントロールできないばかりか、権利を失い自由もない人が多くいる。
これまで昆明駅での殺傷事件やウルムチ駅での爆発事件、天安門での自動車爆発事件があった。しかし、米メディアはイスラムを敵視するばかり。抵抗運動を正しい角度から理解していない。
もし恐怖を与えるために、罪のない人を殺すのであればテロだ。
しかし、共産党政権のこれまでの７０年間は、テロリズムそのものだった。白色テロに抵抗する人々をテロとして断罪できるのか――。
また、チベットで起きている１４０人以上の焼身自殺の背後にある北京の強権統治に、ウーアルカイシ氏は抗議の意思を示した。
その上でウーアルカイシ氏は、「中国の民主化こそが世界に多大な恩恵をもたらし、日本の利益になることも明確だ」と訴え、自由ある日本がその責任を果たすよう要請した。 日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティ氏は、新疆ウイグル自治区でウイグル語が教育現場から放逐されている現状などを次のように報告した。
――漢民族がウイグル人の子供に中国語を教えるには、資格もいらなければ試験もなく、すぐ教育現場に行くことができる。ウイグル人が故郷に帰る時は、誰かが迎えに来ないと駅から出られない。実家に帰るにも、家人が駅まで出向き、身元保障しないと帰れない。
昨年はパスポートを申請したウイグル人全部にパスポートが発行されたが、年末にパスポートを回収し、外国に行ったかどうかチェックが入った。
どこにも行っていなければ罰はないが、トルコ、ドバイに行った人は学習班に３カ月から半年入れられた。学習班とは塀のない刑務所のようなものだ――。
さらにイリハム氏は、カシュガル空港に臓器通路ができたというショッキングなトピックスも暴露した。
ウイグル人の血液検査は既に終わっており、新疆ウイグル自治区から臓器が搬出される回廊ができたというのだ。
これまで信念を曲げない法輪功学習者の刑務所における臓器狩りが国際的に糾弾されたことはあるが、ウイグル人がその対象になっているというリポートはなかった。 今でもグダグダなのにこれ以上依存強めたら
リーマンショック再びくるなｗ 【中国】習近平政権が進める全国民監視システムの恐怖［05/31］
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。
そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、
車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた
「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、
当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、
警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、
当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、
「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか０・１秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。
中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、
このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、
国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇（ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。 ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。
ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、
実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。
政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、
国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に
政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、
それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、
誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、
発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。
現在、中国政府はまず、
重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、
いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、
電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、
常に政府によって監視されているのである。もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。
国民全員は２４時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。 【国連公用語、なぜ中国語は入っていて日本語は入っていないの？＝中国メディア。 】
記事は、現在国連には１９３の加盟国と２つのオブザーバー国があると紹介。世界各地からこれだけ多くの国が集まって会議を開くうえで、言語の壁を取り払うことが非常に大きな問題になるとした。そこで国連では公用語を６つ制定したと伝えている。
そして、６つの公用語が英語、フランス語、ロシア語、スペイン語、アラビア語、中国語であり、日本語は公用語として認められていないと説明。日本の代表者は発表や発言に母国語が使えず、
英語など他の言語で行わなければならないことから、『しばしば国連に対して日本語を公用語とするよう申請を出しているが、その都度国連から拒否されていると紹介した。』
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20190319064/ 【 中国の華為：１－２月の売上高36％増、逆風の中で増収ペース加速。】
米国が起訴した中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、同社への警戒が世界に広がる逆風の中でも、１－２月の売上高を伸ばした。
華為創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）はロシア人科学者のグループ向けに行ったスピーチで、１－２月期の売上高が前年同期比36％増加したと述べた。同社はその後、
同ＣＥＯの発言内容を確認した。華為の2018年増収率は21％で、今年については約15％と予想しており、それを上回るペースで売上高が増えたことになる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJX7J6TTDS701 都合が悪くなったら締め出すだろ
反欧暴動とか指示して 中共の犬が必死だな、どんだけ日本の資金と信用が必要やねん
キモいからこちに来んな、自由の無いならず者国家が きんぺい語録
人民解放軍が餃子を作り
欧州人民が腹を壊す
欧州を餃子で制圧せよ >>210
本当にワケワカランよなあ。
去年の日中首脳会談だって、安倍の方が足を運んで北京に行って実施されたんじゃないか。 第三次大戦は半島発と思ってたがここにきてEU発ありそう これからイタリアに漢字表記の看板やビルが建ち並ぶのか
胸熱だな 中国から引き揚げてるから
株も金も上がり続けてるわけね >>213
内戦やクーデターはあるだろうが世界大戦が起こるとすればEU内がまとまった後だろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
