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解雇規制撤廃に反対する悪党にありがちな主張

①　？？　公務員から先に行うべきだ　？？
公務員法（国家公務員法75条、地方公務員法27条）は別問題 （分限処分が既に法制化）アメリカでは解雇は自由だが、ごく一部の州政府を除いて公務員の解雇は原則としてしていない
むしろ公務員が民間にいったり、第３セクターに戻ってきたりする

②　？？　労基法を守るようにしてからだ　？？
労基法で刑事告発しないのは国公労組・連合に8割加入している労働基準監督官がいるからだ。派遣会社や、派遣会社がスポンサーとなる企業に天下りする利権を確保するための無法地帯としているのは連合や全労連が社会主義的雇用慣行を死守しているからだ

③　？？　ベーシックインカムを先にしろ　？？
現時点では無茶な要求、むしろ解雇規制撤廃をしなければベーシックインカムをする前に貧困層は餓死するか内戦に巻き込まれ死んでいるだろう

④　？？　失業保険の給付期間を延長しろ　？？
失業給付期間延長と解雇規制の撤廃をセットして行えば良いだけで先行して行う合理性はない
失業保険は固定するのではなく政策で延長・短縮するのが欧米では一般的でこれは米も同様だ

⑤　？？　金銭解決水準を5年間にしろ　？？
欧州は、柔軟な解雇ができる米企業に連戦連敗し年々余裕がなくなり、イタリア・フランス・スペインといった労組が暴れまわる国家でさえ規制緩和をせざる得ない状況に追い込まれている
それらの国を遥かに超える水準にすれば、経済活動そのものが停滞し、これまで日本に蓄積された富はものの数年で無くなるのは自明だ

⑥　？？　生活保護を受けられるようにしろ、生活保護者数、受給額をもっと増やせ　？？
共産党の比例票の内100万票は生活保護受給者とされる。公明党も生活保護受給者を大きな支持団体とするが
生活保護申請や審査時に政党斡旋を禁止する方が生活保護受給者に対する風当たりを減らすことに繋がる

⑦　？？　日本は最悪の資本主義国家、解雇規制が撤廃され解雇されたらお終い　？？
資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない
日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。東芝、シャープ等のリストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産してもおかしくない程、人的資産も競争力も没落した
企業が倒産すれば、解雇規制があるない関係無く職を失う

現在の解雇規制、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない
アメリカのように70歳でも高給で働ける制度に以降すれば、これから想定される企業の大量倒産が起きても再雇用が可能となる
解雇規制撤廃を行えば企業は蘇り、人材も会社の利益ではなく個の能力を追求するようになり、競争力は上がる

会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる。企業が日本に存在するだけの競争力を残すための方策は
解雇規制の完全撤廃を行い、年功賃金のように転職者に不利益となる会社制度を廃止すれば解雇されてもまた、同程度の待遇で再雇用される
これは現実にアメリカで実証されていることだ。つまり世界で唯一といって良いほど成功しているアメリカの労働モデルを即刻取り入れなければならない