政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。

正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。

しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。

2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。

20〜24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、
25〜29歳は正規33.4%、非正規14.5%。

非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。

だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。

http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all