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2019/06/06(木) 19:33:47.59ID:WPGpeFhg0全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。
自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。
公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。
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