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障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。
この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、
サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。
