エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、７月２６日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイトの提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。
それだけではない。ホワイトは財務省官僚でありながら１１月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。

　ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官もホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。

　かくして１９４１年１２月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の１２月９日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。
アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、２１年後に現実のものとなったわけだ。