機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。
海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000
【今更！？】海上保安庁「政府調達で中国製ドローン使うのやめます･･･」機密情報漏洩恐れ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。
海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53065450W9A201C1MM8000
2019年
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも４人の資産は総額で120億ドル（約１兆3300億円）を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス
（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能（ＡＩ）などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。
導入時点で除外しなきゃ駄目だった。
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのＡＩアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がスイスのダボスで１月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース：ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織（ＮＧＯ）のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。
つーか誰が中華製の導入推進したの？
ゴミ政府と官僚って馬鹿ばっかりだろｗ
当初はカメラ付きラジコンくらいのイメージで調達しようとしてたんだろうけど中国の船舶を監視するのに中国から調達したドローンを使うってシーンを想像したら中国はダンピングしても軍事用盗聴装備を埋め込んだ機体を納入したがるに決まってるわけで
はははは
日本製にしたらボッタクリ低性能ドローンになるぞw
米軍でさえ
使うなといわれても使ってたわけでな
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視（Hikvision）や大華科技等中国公司（Dahua Technology）の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網（スカイネット）」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある。
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8％下落し、中旬に入ってから20％下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40％、世界では11％の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
（続く）
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への（対抗）組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視（Hikvision）と大華科技等中国公司（Dahua Technology）は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
韓国あたりは未だに使ってそう。
はははは
その監視カメラにソニーが部品提供してて
協力企業としてやばいことになってる奴じゃん
キチガイか？
アメリカ次期大統領バイデンの息子は中国監視カメラに投資して大儲けw
アメリカと中国は仲間
分け前巡って対立してるだけで
軍事的対立はない
担当者は賄賂いくら貰ったの？
↓
民間の業者に委託します →中国製
ワザとやってる韓国と比べてはダメ
一番戦争になる可能性の高い国の製品使うアホがどこにいる
チップに裏切り回路焼き込まれてたら終わりじゃないか
そんなんで勝てるのかよ
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
（続く）
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は、監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり、監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。
年金情報だってね
パソコン使ったことないジジイがIT大臣やってるジャップランドと大違いだなwww
そら落ちぶれるわ日本
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった。
飴玉一つでさらえる
国内産業は潤うだろうけど徹底排除は結構大変そう
まともな企業ならコスパ悪すぎてJAP国内生産なんてしねえわ
■天網（てんもう）とは、中国本土（大陸地区）において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。
2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。
サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。
しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。
監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）
国会議員とクリス・スミス（Chris Smith）国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。
中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない。
・スマホでApple、韓国中国にボロ負け
・ドローンで中国にボロ負け
・液晶パネルで韓国台湾にボロ負け
・半導体で台湾韓国にボロ負け
・有機ELで韓国にボロ負け
・メモリーで韓国にボロ負け
・PC関連で台湾にボロ負け
・電気自動車で中国にボロ負け
・太陽光パネルで中国にボロ負け
・AI自動運転技術で中国にボロ負け
・5Gで中国にボロ負け
安く性能のいいものが手に入るなら使わない手はないだろ
購入すること自体が購入数量を中国に把握されるのが嫌だとかならしょうがないけど
日本「日本の製品は世界一！」
1990年代
日本「同じ値段なら品質は日本が世界一！」
2000年代
日本「小型化技術や安全性能なら日本が世界一！」
2010年代前半
日本「製品に使われている部品は日本のものが多い！」
2010年代後半
日本「あの製品やあの技術は日本が発祥！」
2020年代
日本「日本には四季があり水道水がたくさん飲める！」
カメラで撮影した映像とかも漏れると言われてるよ
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。 そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。
カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、 車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、
当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。
当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、
警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、 「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか０・１秒で割り出すことができるのだ。
このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。
しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、
「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇（ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである。
（続く）
ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。 ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、
実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。 政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。
中国政府はさらに、 国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、
それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。
中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。
現在、中国政府はまず、 重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、いずれ全国民に広げていくであろう。
このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。
もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。 国民全員は２４時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。
それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。
使わなくなった機体を
官公庁オークションへ安く出品しろ！
モニター →韓国台湾メーカー
CPU →AMD、インテル 米国メーカー
GPU →AMD、nvidia 米国メーカー
マザーボード →米国台湾メーカー
電源 →米国台湾メーカー
メモリ →米国台湾韓国メーカー
SSD、HDD →米国日本韓国台湾中国メーカー
PCケース →米国台湾メーカー
OS →マイクロソフト 米国メーカー
ブラウザ →グーグルクローム 米国メーカー
にほんのものづくり（笑）
今はもうドローンでは残念ながらイスラエルとか中国のほうが上だな…
西周に厲王という暴君がいた。厲王は巫女を町中に遣わせ、王を非難した者を見つけ出しては死刑に処した。誰もが口でものを言うのを憚るようになり、民は道で会えば、目と目で意志を示すようになったー。
これが中国のことわざ「道路以目」（道路、目を以ってす）の由来で、言論弾圧を意味する。まさに、監視社会の現代中国にぴったりの言葉だ。
河北省渋県のある住民は、インターネットで病院食について否定的なコメントをしたため、10日間の勾留処分が下った。中国メディア・新京報が20日に報じた。
この住民は6月、県内の病院に入院中に院内の食堂で食事したが「まずくて値段も高い。量も少ない。これでも人民の病院か？」と思わず不満をネットにぶちまけた。
8月下旬になって、警察当局は「事実をでっち上げ、公共秩序を乱した」として、この住民を10日間の行政勾留処分とした。ネット上では、「立派な言葉狩りだ」「政府を批判したら、死刑になるんじゃないか」と厳しい発言への取り締まりに、不満の声が溢れた。
■「ビッグブラザー」よりひどい中国6つの監視システム
6月1日からネット規制を強化する「ネット安全法」が施行され、ニュースを配信するスマートフォンのアプリにも認可制を導入するほか、プロバイダーに犯罪捜査のための技術提供や協力を義務付ける。
また、検閲や特定地域を対象としたネット遮断も法的に認められるようになった。中国内で収集したデータの国外への持ち出す場合は許可が必要で、中国当局が企業のデータを閲覧することも可能となった。
さらに、実名制も導入される。8月25日、中国のネット安全管理当局は、ネット掲示板やコメント機能を持つウェブサイトの運営会社に対して、実名登録していないユーザーは、コメント機能を提供しないようにと指示した。
ハンドルネームでコメントを投稿するのは許されるが、サイトには本名でユーザー登録することが義務つけられた。実施は10月1日から。
ネット人口7億人を抱える中国。国民の半数が利用するインターネットの完全規制は、ほぼ不可能だ。安徽省検察院の元検察官・沈良慶氏は大紀元の取材に対し、
「食事がまずいと言っただけで勾留処分だ。発言内容の問題より、ネットユーザーを脅す意味合いのほうが強いだろう」と述べた。
氷河期を飼い殺してたから
モノづくりぼろ負け
米国の国家戦略機関とかのレポートで日本のモノづくりは衰退しまくって米国の脅威にならないとか書かれてたな
実際、少子高齢化で後継者不足、非正規雇用だらけでスキルの維持が崩壊してる
田宮模型とかで作ってなかったのか
国産チーム、中国チームみたいに。
現状国産チームは全然ダメだろうがな。
■上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センター
■日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムに送信
2018/11/29
【上海】中国政府が内外の自動車メーカーに、電気自動車（EV）の位置情報などリアルタイムデータの提供を求め、日本メーカーを含め200社以上が要求に応じ提供しているとAP通信が29日報じた。
車両の所有者は情報が提供されていることを知らされていない場合が多いという。
習近平指導部は社会の安定維持を理由に、人工知能（AI）やビッグデータを使った個人認証などの先端技術を活用した監視網の整備・強化を進めており、その一環とみられる。
APによると、日産自動車や米テスラなどが、中国当局が運営するデータ収集・監視センターに車両情報をリアルタイムで送っている。
中国国内を走る日本や米国、ドイツなどの自動車メーカーの車両から、リアルタイムに位置情報を含む個人情報が、中国当局のデータセンターに送信されている。車両の所有者からは承諾を得ていない。
AP通信によると、テスラ、フォルクスワーゲン、BMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、日産、三菱などがデータ送信を許可している。各社は、現地の法律や規制を順守するとしている。
現在、この法律は新エネルギー車のみに適用している。
中国共産党政府が2016年に発表した、新エネルギーに関する法令文書によると、「中国国内の電気自動車に備えた専用機器から得た情報は、メーカーに送信される。
また、メーカーは車両の位置情報、バッテリー、エンジン機能を含むデータを（政府運営の）データ監視センターに送信する」とある。
中国全土には61カ所のデータセンターがある。中国政府の管理下に置かれている。上海新エネルギー自動車公衆データ収集監視研究センターもその一つ。
AP通信が撮影した写真では、
壁一面を占めるスクリーンに走行車両のナンバー、車種、通過場所、走行距離、バッテリーの残量などの情報が表示されている。
上海市にある22万台の電動自動車の情報が捉えられているという。ほとんどが個人の所有車だ。
報道によると、中国政府関係者は、交通安全の改善、産業開発とインフラ計画の促進のためにデータ分析は使われると述べた。人権団体ヒューマンライツウォッチがAP通信に対して、中国は車のデータ収集にますます熱心になっていると述べた。
当局はすでに新疆の道路沿いに車両のデータを収集する機械を取り付けた。
中国は2017年、新エネルギー自動車と自動運転車のビッグデータを構築している。
日産自動車中国区の責任者はAP通信の取材を受けるまで、データセンターの存在を知らなかったと話す。フォード、BMWなどはコメントを拒否した。三菱はコメント依頼に返事をしなかった。
GMとダイムラーは購入者の同意を得たうえで法律に従ってデータを送信していると回答した。テスラは具体的なコメントを避け、「法的な必要が生じた場合、第三者とデータ共有できる」と購入者に説明してあると返答した。
フォルクスワーゲン中国地区の責任者だけはデータが監視に利用される可能性を否定できないと返事した。
さらに、中国政府はデータ収集を通じて、海外の自動車メーカーの技術情報を取得する恐れがあり、競争力の不公平や技術盗用を招く。
次世代技術・自動運転車にも同様のデータ収集機能の搭載が予想されている。自動運転車の開発は、世界一の製造大国ビジョンを掲げる国策「中国製造2025」にも記載されている。
ようネトウヨハエちゃん
ポカーン状態
ただ軍用は駄目ってことは使っててわかるぞw
実際国内向けにはチップ付けて出してるのと
国内向け一部が海外にチップ込みで輸出したの認めてなかったけ？
今頃!?だな
【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを
今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。
テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。
１０月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。
対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。
情報抜かれるリスクを考慮するのかしないのかで選択は大幅に変わる。
考慮すると高くつくわけだ、そんな決断はかんたんではないぞ。
今の所証拠もないんだよ。
米国人家族３人、中国から出国できず 娘が動画で帰国訴え
2019.05.10
中国を訪れた米国人家族３人が１年近く出国できない状態が続いている。ＣＮＮは９日、娘が一家の帰国を訴える動画を入手した。
帰国を訴えているのはシンシア・リウさん（２８）。昨年６月、弟のビクター・リウさん（１９）や母のサンドラ・ハンさんと一緒に、病身の祖父を見舞いに中国に渡航した。中国当局はこれ以降、出国禁止措置を通じて３人を国内にとどめ置いている。３人はいずれも米国籍。
シンシアさんは動画で、「毎朝目を覚ましては恐怖にさいなまれている」と吐露。「この１１カ月間、あらゆる出来事が仕組まれていたもののように思える。私たちの心を完全にくじくために。これ以上ない疲労と悲しみ、絶望を感じる」と述べた。
現在は「１本の糸で正気を維持している状態」「どんな小さな希望にもすがりついている」といい、「帰国したい」と訴えている。
母親とは中国当局により引き離され、もうしばらく会っていない。中国国内では移動できるものの、就労や通学は認められていないという。きょうだいが中国のどの場所にいるのかは不明。
シンシアさんはさらに「私たちの人生は中断されてしまった。とらわれの身だと感じる」「米国人であっても身の安全は保証されず、声に耳を傾けてもらうこともできず、自分の運命も決められないのではないかと、深い恐れを抱きながら暮らしている」と語った。
報道によると、シンシアさんらは父親の劉昌明容疑者を中国に帰国させる目的で利用されているとされる。劉容疑者は国外逃亡中で、経済犯罪で中国当局から指名手配を受けている。
ただ、シンシアさんは父親の指名手配については把握していないと語り、父親は「何年も前に」家族を捨てたとしている。父親とは連絡を取っておらず、居場所も分からないという。
政治家にも官僚にも
スパイだらけ
■中国で活動していた米国CIA（中央情報局）のスパイ網が中国当局によって一網打尽にされていたようだ
CIAのスパイ、少なくとも12人を殺害
ニューヨークタイムズなどが最近報じたところによると、中国で2010年から2012年の間に殺害されたり拘束されたりしているCIAのスパイは18人から20人に上り、
大規模なスパイ網はすでにつぶされているらしい。CIA内部に二重スパイがいたらしく、ここから中国側に情報がもれたらしい。
報道によれば殺害されたCIA要員は少なくとも12人。米国が長年かけて構築していた情報ネットワークであった。うち一人は、中国政府の建物敷地内で銃殺されたという。
彼は、情報源と接触しようとしたところだった。中国側は、CIAと情報源が情報のやり取りによく使うレストランに服務員に成りすまして入り込み、盗聴器をつけていたという。
中国側のスパイ網破壊活動（防諜活動）は2010年から活発化していた。当時の“CIAスパイ”たちは中国の官僚たちから高価な贈り物や金品の代わりに情報を聞き出していた。
その中の情報源には、北京政府の腐敗に不満な中国人たちが含まれていたという。だが2011年初めに、この筋の情報が途絶えた。
FBIとCIAはこの件について連携して捜査を開始。バージニア州北部に秘密の捜査拠点を置いての、コードネーム“ハニー・バジャー”という作戦である。
そこで2011年から2012年までの間に、CIA内で働いていた“華人スパイ”が、中国側に寝返った可能性をつかんだ。その“二重スパイ”は、密告者となり、スパイ活動や機密資料を中国側に流していたという
民間は、、、、はぁ。
昔の中華製品は安かろう悪かろうだったのが、
今は、安かろう悪かろうってのと、
DJIやファーウェイみたいに、そこそこ安くて品質もそれなりにいい、
ってのに二分化されてきてる
中国側からの妨害、乗っ取り 仕様がばればれなんだから少なくとも電波妨害は簡単ですわな
国防でそれはねーだろｗ
中国が攻撃してくる証拠は今のところないから、
リスクを考慮するのかしないのかで、
防衛費は大幅に変わるってか？ｗ
しかも性能は劣化して
でも、5.5Gだか6Gだかしらんが、
今後、ファーウェイ締め出し方向だから使えなくなると思われ
海上保安庁の話だろ？
防衛庁はさすがに使ってないだろう。ｗ
いまは、海保も国防の要やで
一番忙しいのが尖閣方面の仕事だからな
というか警察なら情報を中華に抜かれるリスクがあってもいいって理屈がよくわからない
それはインフラの話だろ
ただ国産はソフトウェアの開発能力も劣るし
ITセキュリティや管理もざるで
どのみちなんかしら漏洩するんだろうな
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。
表沙汰になって無いけど中国に流出したから変えたな
二階
下手に侮る事無かれ
防犯カメラも殆どが中国製
んで、ＩＰ使ってネットで構築
アメリカ、南チョン、北チョンもだろ？
国内生産できるように補助金だせよな
日本をフィリピンや南米みたいな国にするのか？
アメリカにいいように利用される国
そういう事は自衛隊を軍隊にしてから言え
画像にだけSONYのロゴマーク入ってるけど本当かな？と思ってる
危機管理意識なさすぎて怖い
なんで今まで使ってたんだよ
全部中国に筒抜けだろ
インフラは当然締め出さないと筒抜けだが
端末が中国製だったらインフラ関係なく筒抜けだぞ
フィリピンはアメリカ軍追い出して、
南沙諸島の一部とられちゃったよね
ヤマハのラジコンヘリの何が優れていて何がだめだったのか、
経産省は先入観なしに分析して、今の日本に何がないのか真剣に検討しろ。
キチガイか何かか
わかるだろ普通
国産あるか知らんけど
支那は市場シェア取るためなら国が補助して値下げしてシェア奪いにくる
てか、国防系の省庁が外国製とか使うよな
アマゾンのAWSだってヤバイのに
ほんと頭トロいな
買いたくなくても選択しない理由を政治側で作らないと入札拒めない
排除しようとすると業者からも会計検査院からも責められる
サイバー防衛分野はマジで国産で逝かないとダメ
サーバをAWS使うとかマジで止めとけよ
米国防省ですらアマゾンのAWSは外したぞ
安倍の周りの奴一体どうなってんだよ全く
朝鮮臭くて敵わん
これは衝撃的ですね
日本の領海の外から発進させて都市を攻撃できますねぇ
ペゾスが反トランプだからでしょ
てもまあ日本人が自前で仕組み作れないのは悲しい現実だわ
トランプ氏が警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900118&;g=int
約束通り非核化しなければ全て失う
啓蒙●へ
反トランプだし、役員も従業員も中国韓国人だらけ
本家はもちろん、アマゾンジャパンですら相当汚鮮されてる
中国製は一切行政で使うな
そんな後進国にいつなったんだ？
キーパーツは日本製だけど、組み立ては土人にやらせた方が製造コスト安いからな
商売上は土人国での組み立て生産の方が有利なんだよ
でも国の機関が使うモノは流石に国産に拘らないとダメだよね
小学生でも使わねえだろ馬鹿
頭どうかしてんじゃねえのか？
民生用で世界でも圧倒的なシェアを持って
て性能コスパ最強だからそこから調達できない
となるとツラいな。
そっちの方が驚きだよなｗ
性能が悪いから
支持出来るものだなw
何が国防だ、何が改憲だよw
財務省の緊縮財政のせい
普通は防衛とか高いの分かってて国内企業に発注するもんだけど、防衛産業にまで競争入札やって
利益ギリギリ、赤字覚悟とかになってる
うまみのない防衛産業から国内企業は撤退気味だし
ドローンなんてベアリング筆頭に日本製のキーパーツの塊やぞ
性能云々とかアホかｗ
単純に調達コスト削減のためだよ
だが、これからは隠れたコスト（安全保障上のリスク）を最優先に考えないとダメだ
でも、日本製は高くて性能イマイチだから代替え探すの大変だよな
そうすればダメな企業は淘汰されて、まともな企業が育つようになる
ソフトウェアは？
ソフトは中華
そこが一番ヤバイ
米国防省はそれを理由に中華製ドローンを排除した
マトリ、裁判検察、警察庁で大ぴらに
朝鮮アプリ”ラインだぞｗｗもうこの国は末期かもな・・
ガサ入ての捜査班がラインで通信だぞｗｗ朝鮮アプリの！！
団塊全共闘のクズ世代は危機管理もおかしい
米中貿易戦争のさなか日本国内へ売ったDJI、本国でのソフト改修だけでアップデートしたら在日米軍上空へ侵入出来ない様にしたってさ
中国で組み立てて最後に日本で箱詰めすれば「日本製」だろ？
ﾜﾛｽw
どうすんのこれ？国内メーカーに一から作らせる
となると調達コスト十倍じゃきかんで。
悪天候や打ち落とされたりで失うリスク
高い用途やから数揃えなあかんし。
代わりに韓国製とか言うなよ！
あっ、LINEも使うなよ！
Δξ ｀ 八´) <｀Д´u トンへ列島から出ていけ二ダ・・・
*やらせレビュー コピー品の溢れるアマゾン 悪質サイト指定!?
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/12/blog-post_10.html
*中国が3-5-2作戦発動 米国製などPCやソフトウェア排除へ
https://yamatoxx00xx.blogspot.com/2019/12/3-5-2pc.html
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