主要港湾を擁する横浜市では、
【幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難】、
【女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開】騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について
全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により
特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した。
これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、
日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。
GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から
施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが
【占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した】
