政府は新型コロナウイルス対策をめぐり、新たな家賃負担の軽減策の策定に慎重な姿勢を崩していない。
すでに緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への現金給付や固定資産税の免除などは、家主やテナントも対象だからだ。追加負担による財政のさらなる悪化への懸念も根強い。

緊急経済対策では、来年度の中小企業の設備や建物にかかる固定資産税を減免することになっており、売り上げが１０月までの３カ月間で５０％以上減少した企業は全額が免除される。
売り上げが大きく落ち込んだ中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を給付する制度もあり、テナントはこの給付金を家賃に回すこともできる。

緊急経済対策には、公共料金の延納や実質無利子無担保の融資など、雇用継続に向けた支援策も並んでいる。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、家賃支援の是非に絡み、すでにまとめた支援策を「ぜひご活用いただきたい」と強調した。

ただ、西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、「（事業者が）家賃の支払いに苦労し、切実な思いをしておられる。
政府も大きな課題と認識している」と言及した。テナント料の支払いに苦しむ飲食店などが廃業に追い込まれる動きが増えれば、
将来の景気回復の土台を失いかねず、政府の今後の対応が焦点となる。（大島悠亮）

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4/25(土) 0:37配信