ＡＦＰ＝時事
オランダ・ロッテルダムにある食品・日用品大手ユニリーバ本社に掲げられた同社のロゴ（2015年6月5日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバ（Unilever）は26日、交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）での米国向け広告の掲出を今年末まで停止すると発表した。米国で「二極化された選挙期間」が続くためと説明している。
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フェイスブックに対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や暴力を扇動する投稿への対策が不十分との理由で広告掲出を見合わせる企業が相次いでおり、ユニリーバはそうした企業の中でも最も規模の大きな会社となった。
ユニリーバの広報担当者はAFPの取材に応じ、SNS各社との協働に取り組んできたものの、「米国での二極化された選挙期間における分断とヘイトスピーチの分野を中心に、多くの課題が残されている」と表明した。
フェイスブックについては、人権団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（ADL）」が「Stop the Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめよ）」運動の一環として広告主にボイコットを呼び掛けており、25日には米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）が広告掲出の「一時停止」を発表した。
ユニリーバは最近、企業イメージ向上を目指す一連の措置を講じてきた。25日には同社のインド・バングラデシュ部門が、世界各地での反人種差別運動の高まりを受け、両国で販売する美白クリーム「Fair ＆ Lovely」（「色白で美しい」の意）の商品名変更を発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News
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