戸籍上は男性だが
女性として勤務する性同一性障害の
経済産業省の50代の職員が、
女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして、
処遇改善や損害賠償を国に求めた訴訟の判決が12日、
東京地裁であった。
江原健志裁判長は
女性用トイレの自由な使用を認めなかった
人事院の判定を取り消し、
国に132万円の賠償を命じた。
画像
https://i.imgur.com/xMW2fA3.jpg
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272270S9A211C1CC1000
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