東京五輪パラ「中止でも影響なし」は企業の7割超。開催には半数以上が反対【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、国内企業を対象とした第2回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2月1日〜8日で1万1,432社から回答を得ている。2020年7月28日〜8月11日に続いて2回目。

｜いよいよ正念場？ 東京五輪開催に企業の過半数が反対

まず「2021年の東京五輪・パラリンピックの開催で望ましい形」（択一回答）を聞くと、最多は「延期」33.05％で、「中止」22.95％がそれに続き、“開催消極派”が過半数を占めた。「観客席を間引いて開催」は19.3％で前回調査の18.4％より減少している一方、「無観客開催」16.8％は前回調査の5.3％より大幅に増加した。「予定通りの開催」7.7％は前回22.5％から大幅に減少。緊急事態宣言の再発令とともに、森喜朗組織委員会会長の問題が影響した可能性が考えられる。

なお企業規模別では、大企業（資本金1億円以上）で、2021年の開催に否定的な見方（中止＋開催延期）は52.9％（1,721社中、911社）、中小企...

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