科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。
設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。
擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮って決めるため、被選挙権を持つ人なら誰でもできるという。
数万項目に及ぶ国民生活に関するビッグデータが組み込まれた政策立案ＡＩ「ホームズ」を使ってはじき出したマニフェスト（政権公約）には、その日の経済指標に合わせて消費税率を毎日増減させる「変動消費税の導入」といった斬新な提案がある一方、経済振興策として「かんぴょう増産」、子育て支援として「保育園地中化」、教育改革として「カタカナ廃止」など一見首をかしげるような政策も多く目に付く。
政策の中身について、相部教授は「我々もなぜ有効なのか説明できないが、数百手先まで見通せるＡＩが提起しているのだから言われたとおりにやれば必ず結果が出る」と述べた。
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