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【#NOBU塾 #財政破綻 #MMT】投資家NOBUさん、日本は財政破綻しませんよ! [ちーたろ★]
0017名無しさん@視聴中2023/01/18(水) 03:47:48.63ID:trWfMhWca
大阪の穢い血の最下級無能ドブスジジイ塾の逆を行く相場がオモロいな
バンクシーをバークレーと言ったり、バ関西のダサい最下層最底辺アホバカジジイ猿の分際で知ったかぶりや誤字多すぎだし全く信用できないな
0019名無しさん@視聴中2023/02/02(木) 21:15:36.73ID:a4LwtKFP00202
゚゚゚゚゚-y(^。^)。o0○ プハァー 一服!!
0020名無しさん@視聴中2023/02/11(土) 09:26:46.17ID:rrdaIUsya
日銀総裁予想すら1ミリも掠らないマジで全然当たらないきったない無責任無能エンタメ関西ジジイにも痴呆ボケホモ信者が結構居るんだな
こんな痴呆ボケBレベルホモ猿土人の国は信用が無さ過ぎるという事を欧米のトレーダー達は既に察知しているよな
まあお前らみたいなきたないホモ猿どもは無責任関西カルトジジイを信仰してればいいよ
0021名無しさん@視聴中2023/02/12(日) 12:45:28.38ID:4222yRMS0
「税金で借金を返せる難易度ランキング」

1位 日本   257%
2位 スーダン 210%
3位 ギリシャ 207%

【日銀デフォルト】 世堺教師マ仆レーヤ、UFO出現!
://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/2chse/1670024543/l50
0023名無しさん@視聴中2023/02/13(月) 12:17:38.31ID:Vk8Ht/Fn0
クレジットデフォルトスワップ(CDS)でみたG7国債の5年以内のデフォルト確率を比較すると、日本は0.33%とG7諸国中ドイツに次いで2番目に低い
ttps://www.dlri.co.jp/report/macro/205686.html
0026名無しさん@視聴中2023/08/16(水) 09:13:12.41ID:OMq5XOwha
今は柴咲コウは種苗法デマのシンボルみたいになってるけど、彼女を盾にした藤井聡、三橋貴明、中野剛志らはノーダメだったし、中には逃げ切りに成功して国会議員になった人もいるので、私はそっちを問題視している。

韓国はシャインマスカットを「K-Grape」としてブランディング開始。順調に韓国のものとしてアピールし始めてる。

中韓に「高級ブドウ」流出で損失は100億円 種苗法改正にズレた反論をしていた柴咲コウ(デイリー新潮),
0029名無しさん@視聴中2023/09/08(金) 10:56:52.23ID:14MK2J3xa
@takamusuX
ここは、あの討論での三橋先生のミスでしたね。
三橋先生は計量経済学が専門ではないはずなので、日経NEEDSの数式は三橋先生でも分からないでしょう。.
にも関わらず討論で不利になるのを避けるために、あたかも分かっているような態度をとってしまった。
(続く)
引用ツイート
ひろゆき, Hiroyuki Nishimura
午前0:12 2021年6月1日
0031名無しさん@視聴中2023/09/17(日) 16:22:21.21ID:RA/qDhNea
チャットGPT:藤井聡、三橋貴明、中野剛志らの財政リフレ派が提唱するアプローチは、一般的なMMT(Modern Monetary Theory)の立場とは異なります。従って、日本版MMTと呼ばれても、それは本来のMMTからの派生ではなく、独自の経済政策の立場や提案を指すことが一般的です。

本来のMMTは、通貨発行と税金徴収の関係、財政政策の柔軟性、国債発行などについて一般的な理論を提供しますが、その政策的含意は景気回復に焦点を当てるものではありません。代わりに、国内通貨制度の安定性や実物資源の活用について主張しています。

財政リフレ派のアプローチは、政府が国債発行を通じて積極的に支出を増やし、景気回復を促進することを重要視します。このアプローチは、日本独自の経済政策論争の一部として議論されていますが、一般的なMMTとは異なる立場となっています。.
0036名無しさん@視聴中2023/10/02(月) 23:11:12.29ID:9vgNFOw70
山田真哉(税理士・公認会計士)
「益税ってそんな言葉はありませんって人がいるんですが、法律用語ではもちろんないですからね。一般的にそう言われているという話です。それはもう事実としてありますので。」
0038名無しさん@視聴中2023/10/18(水) 13:32:41.46ID:pwA211Hm0
東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている。

「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決)
0040名無しさん@視聴中2023/10/21(土) 13:06:17.83ID:qqvI43uk0
安藤裕が「消費税は直接税」「益税はない」という珍説の根拠に

・消費税は間接税である(納税義務者は事業者だが実質的負担者は消費者)
・消費税に益税はある(が、憲法違反と認めるほど不合理なものではない)

と結論づけた東京地裁平成元年(ワ)5194号判決を持ち出してくるのは何のギャグなのだろうか。
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