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重加算20%アップ乗り続けるのは損か得か

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度々、話題となる「日本の自動車関連税」の議論。クルマは、所有すれば自動車税に重量税、走行すればガソリン税など、なにかと税金がかかるイメージです。しかし、果たして本当に日本の自動車関連税は高いのでしょうか。

「日本の自動車関連税は高い！」は本当か？
　クルマは、所有すれば自動車税に重量税、走行すればガソリン税など、なにかと税金がかかるイメージです。
　
　しかし、果たして本当に日本の自動車関連税は高いのでしょうか。そして、自動車愛好家は自動車関連税に対してどのように考えるべきなのでしょうか。

2021年7月現在、自動車関連税には、自動車税および軽自動車税や自動車重量税といった「車体課税」と、揮発油税などの「燃料課税」があり、実際には消費一般に対して広く公平に課される税である「消費税」も、自動車の購入や使用に関わってきます。

　税金には、「中立公正な課税」という基本原則があります。

　ここでいう「中立公正」とは、国民全員に対して同等の税額を課すという意味ではなく、所得に応じて適切な課税をするという意味とされています。

　また、「受益者負担」という原則もあります。

　これは、市場経済において、その利益を受ける者がそれに必要な負担を請け負うというもので、簡単にいえば、道路の維持整備に必要な費用は、道路を利用する自動車オーナーが支払うべきという考え方です。

　自動車税や軽自動車税は、クルマという高額品を購入することができるという点に担税力（＝税を支払う能力）があるとして、所得の多い国民から税徴収をするという「中立公正な課税」という側面と、実際に道路を利用する自動車オーナーがその維持整備に関する費用を負担するという「受益者負担」というふたつの側面があります。

　このふたつの基本原則から発生する税金は、日々公共サービスを享受している以上受け入れるべきものであるでしょう。しかし、実際にはさまざまな問題があるのも事実です。

　自動車重量税や揮発油税は、重量の多いクルマほど道路を損傷する可能性が高いことや、ガソリンを多く使用するクルマのほうが環境に与える影響が大きいことから、「受益者負担」の原則に則った税とされてきました。

　しかし、実際には2009年に法改正で、自動車重量税や揮発油税などは一般財源化されたことで、道路関連に限定されずに使用できることとなりました。つまり、前述の「受益者負担」の原則から離れています。

　いわゆる「二重課税」も問題視されることが多くあります。例えば、ガソリンを購入する際、ガソリン本体の価格に揮発油税を課税し、さらにその金額に消費税を課税するというものです。

「二重課税」そのものは違法ではありませんが、当初の想定を超える課税につながる恐れがあることから、経済発展を阻害するものとして極力排除すべきものとされています。

　また、とくに自動車愛好家から不興を買っているのが、自動車税や自動車重量税の13年経過後の重課です。

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