生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の４０代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが１１日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。
遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。

一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。

産経

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宇都宮健児
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