がん検診で異常が疑われても、より詳しく調べる精密検査を受けない人が多いため、政府は、精密検査の受診率を９０％とする数値目標を初めて設定する。

今夏に策定する次期がん対策推進基本計画に盛り込む。がん検診を受けっぱなしで放置している人に対し、早期発見につながる精密検査の重要性を呼びかける。

厚生労働省が、１３日に開かれるがん対策推進協議会（門田守人会長）で、数値目標を盛り込んだ次期基本計画のたたき台を提示する。

厚労省によると、２０１４年度に全国の市町村が実施したがん検診を受けて「精密検査が必要」と判定された人のうち、実際に検査を受けたことが確認できた人の割合は、大腸がんが６７％、子宮頸けいがんが７２％、胃がんが８０％にとどまっている。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170413-OYT1T50000.html