総務省は１３日、運営する統計サイト「ｅ―Ｓｔａｔ」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約２万３千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。

個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。

サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析（ｊＳＴＡＴ　ＭＡＰ）」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ２」と呼ばれるソフトウエアの欠陥（脆弱性）を悪用されたという。

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