「もしも中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る!」とトランプ大統領が英紙フィナンシャルタイムズに語ったのは4月3日のこと。その翌日に安倍政権は、一時帰国させていた長嶺安政韓国大使を帰任させると発表した。朝鮮半島に戦雲が立ち込めそうな今、邦人保護が緊急の課題となっているからだ。

そして6日、トランプ政権は、シリアのアサド政権軍が同国北西部イドリブで化学兵器を使った空爆を行ったと断定、対抗措置としてシリア中部のシャイラット空軍基地に巡航ミサイル『トマホーク』を計59発ブチ込んだ。
「米軍のシリア攻撃は、米中首脳の夕食会とほぼ同時に行われました。このタイミングは中国の反応ぶりを試したのです。シリアへの攻撃は『戦果』としては疑わしいものの、政治的効果は甚大でした。トランプ政権は、米軍単独で北朝鮮に大規模な軍事行動を起こしても中国の軍事介入はないと判断したと考えられます。すでに米軍は北朝鮮攻撃に600発のミサイルを配備しており、しかも、米韓軍は合同軍事演習の真っ最中で、2011年にビンラディンの暗殺を実行した米海軍特殊部隊シールズの『チーム6』も参加している。北朝鮮攻撃は、予想よりずっと早いかもしれません」(国際ジャーナリスト)

トランプ政権内では、戦術核の韓国再配備や6カ国協議再開後の米朝交渉などのオプションも練られてはいるが、北朝鮮攻撃のシナリオもこと細かく策定されている。主に次の四つで、金正恩斬首作戦、ミサイル基地爆撃破壊、核施設破壊、そして『5027』の発動だ。特にこの米韓連合軍による平壌陥落を目指した軍事作戦『5027』は、我が国にとっても極めてリスクが高い。

国際軍事動向を予測分析する有力民間調査機関として定評があるストラティジック・フォーキャスティング社は、米軍が北朝鮮を攻撃する際の具体的な軍事作戦について分析している。その中身を軍事アナリストが解説する。
「北朝鮮の防空網は旧式ですから、米軍機の侵入を探知するのは極めて困難です。そこで米軍が北の核施設を破壊するには、大型貫通爆弾や誘導爆弾を搭載したF-22戦術戦闘機24機とB-2戦略爆撃機10機もあれば十分だと分析しています。F-22は在韓・在日両米軍基地から発進することになります。主眼はあくまで正恩の“斬首”に置かれ、空爆は『断末魔の反撃』を抑えるための司令システムへの限定空爆に徹し、その対象は20から40カ所程度です。米軍による“斬首”を警戒している正恩は、地下約150メートルの隠宅など複数の強固に防護された施設を転々としているようで、米軍はその動きをキャッチした上で、その“隠れ家”そっくりの施設を作り、特殊部隊による突入訓練を繰り返しています。北朝鮮攻撃となれば、在日米軍基地が重要な役割を担うのは当然です。北が同基地を標的にすると宣言しているのもうなずけます」

ただし、シリアと北朝鮮を向こうに回して戦うダブル正面作戦は、世界の警察官を降りた米国が実行するのは簡単なことではない。
「それに、もし軍事介入が長引けば、トランプの支持率は下落し株価も暴落、世界経済は危機的な状況を迎えます。問題はシリア空爆にビビった正恩が『核とミサイル開発』をストップするかどうかです。全く空気が読めない正恩には突っ走るしか選択肢はないでしょう。むしろ『イラクもシリアも核を持っていないから攻撃された』という認識を強めたはずで、核放棄どころか開発を急ぐはずです」(北朝鮮ウオッチャー)

4月15日の「故・金日成主席誕生105周年」や同25日の「朝鮮人民軍創建85周年」に合わせ、6回目の核実験に踏み切るとみられている。北朝鮮がいよいよこの“レッドゾーン”を超えれば、『5027』発動の可能性が浮上してくる。

http://wjn.jp/article/detail/0247453/

★1の立った日時:2017/04/14(金) 20:49:15.40
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