厚生労働省は17日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う
対策会議を開いた。待機児童を多く抱えていたり、待機児童数を
大きく減らした全国９市から首長などが出席した。自治体からは
国の補助金にある保育士給与の地域手当の見直しを求める意見が出た。

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