豪州は外国人労働者に門戸を開いてきたが、「外国人が職を奪っている」との声を受け、ターンブル首相は「豪州人の職を第一にする」とした。
廃止されるのは、企業が外国人を働かせる際に取得が求められる通称「４５７ビザ」。昨年９月現在、日本人駐在員と家族を含む９万５千人の外国人がこのビザで豪州に滞在している。
新たに導入されるビザでは、これまで４年だったビザの期間を、２年のものと「より高度な技能を持つ人」に与える４年のものに分ける。
これまで対象だった約６５０の職種のうち、２００ほどがビザの対象から外れる。発給に犯罪歴の審査を必須とし、より高い英語の能力を求めるなどする。
１９日から順次移行する。４５７ビザをすでに持っている人は、廃止の影響を受けない。
ターンブル氏は発表文で「外国人労働者は経済成長に重要な役割を果たしてきた」としつつ、
前の労働党政権でファストフード店の従業員にまで「４５７ビザ」が認められ、豪州人の雇用を奪ったと言及した。（シドニー＝小暮哲夫）
配信 2017年4月18日19時20分
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