中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は20日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。

「児童手当」は、中学生までの子どもがいる世帯に支給され、例えば2人の子どもがいる4人家族で、主な稼ぎ手の所得が960万円未満の場合、子ども1人当たり月額1万円から1万5000円が支給されます。
ただ当面の間は、所得が960万円以上の世帯に対しても特例的に月額5000円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。

これについて20日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。
対象となる子どもは、国内に137万人に上りますが、廃止によっておよそ490億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。

さらに財務省は、夫婦2人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する制度に改めるよう求めています。

政府は今年度末までに待機児童を解消するという目標の達成が厳しくなっていることを受け、6月までに新たなプランを策定する方針で、そのための財源の確保を目指しており、来月に審議会としての提言をまとめることにしています。

配信 4月20日 18時12分

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