メタボ健診（特定健診）を受ける社員や職員が少ない健康保険組合や共済組合への「罰金」について、厚生労働省は金額を増やすだけでなく、対象も大幅に広げる方針を固めた。今は受診率０・１％以下が対象だが、２０１８年度以降は５７・５％未満とする。

　２４日に開く有識者らによる検討会で提案する。健診に引っかかった人に対して保健師らが改善の行動計画を立てる特定保健指導の受診率が０・１％以下でも対象となるが、これも１０％未満に広げる。

　「罰金」は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を０・２３％多く負担させる仕組みで、今は９９組合が対象。厚労省は「罰金」対象の受診率を組合平均目標の７０％の少し低めまで広め、新ルールだと約２倍の２２５組合になるとみる。受診率の高い組合の支援金は逆に引き下げる。

　厚労省は受診率を上げて将来の医療費削減につなげるため、すでに増減率を最大１割まで段階的に増やす方針を示している。

2017/4/21 3:28配信
http://www.asahi.com/articles/ASK4N53Y2K4NUTFK00S.html