日本郵政は、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、１７年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。
米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。
損失が発生するのは、約６２００億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。
１５年１１月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。
しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。
買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。
日本郵政は１７年３月期連結決算を５月１５日に発表する予定で、２月時点の最終（当期）利益の予想は３２００億円。
数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから（損失計上の）要否を含めて検討中」とコメントしている。
政府は日本郵政の上場後も約８０％の株式を保有している。７月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。
日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】
トール・ホールディングス
１８８８年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界５０カ国以上に約１２００の拠点を持つ。従業員は約４万人。
配信 2017年4月20日 20時04分
毎日新聞 ニュースサイトを読む
https://mainichi.jp/articles/20170421/k00/00m/020/072000c
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