豪の物流会社の業績不振に伴い

日本郵政が、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、最大４０００億円規模の損失を１７年３月期連結決算で一括処理する検討に入った。
当初想定した利益を下回る状態が続いているため。来週の取締役会で正式決定する見通し。
海外事業の損失を一掃し、国際物流事業の立て直しを進める。

対象となるのは、日本郵政傘下の日本郵便の子会社「トール・ホールディングス」。
トール買収に際して将来の収益力を見込んだ分を代金に上乗せするなどし、トールのブランド価値を「のれん代」として計上。
１６年末で３８６０億円に上る。しかし収益が見込み通りでないため、のれんの資産価値を減じることで損失処理する。

日本郵政は１７年３月期連結決算で最終（当期）利益を３２００億円と見込んでおり、全額損失を処理した場合、０７年の民営化以降で初の赤字転落になる可能性がある。
赤字決算となれば、日本郵政の株価が下落し、政府が保有する郵政株の追加売却益に影響が出るとして、社内には全額処理に慎重論もある。

ただ、「全額処理して再出発を図る方が、市場の信頼も得られる」との意見が強まっており、市場への影響を勘案しつつ最終判断する。【浜中慎哉】

配信　2017年4月22日 11時27分(最終更新 4月22日 13時44分)

毎日新聞　ニュースサイトを読む
https://mainichi.jp/articles/20170422/k00/00e/020/269000c

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