出産後に自殺をした女性の実態を調べ、心の状態が不安定になりやすい産後の支援策につなげようという研究を、国立成育医療研究センターなどの調査チームが始めました。
出産後の女性は体の状態や、生活リズムなどが大きく変化することから、精神的に不安定になりやすく、およそ１割が産後うつになると言われています。
順天堂大学医学部の竹田省教授などの調査では東京２３区で、２０１４年までの１０年間に４０人が産後１年未満に自殺し、３割以上に産後うつの症状があったということです。
国立成育医療研究センターなどの調査チームは、心の状態が不安定になりやすい産後の支援につなげようと、出産後の女性の自殺について、全国的な実態調査を始めました。
調査は国の人口動態調査の出生票や、死亡票を基に、出産後１年未満に自殺したケースを洗い出します。
そして、年齢や出産からの期間、子どもの人数や出産時の状況などの情報を集め、どんな状況が自殺につながるおそれがあるのかを分析し、２年後をめどに具体的な支援策を提言していくということです。
国立成育医療研究センター政策科学研究部の森臨太郎部長は「産後の自殺は残された家族、特に赤ちゃんにとって深刻な問題だ。
支援があれば、救われたかもしれない状況も多いと感じている。データを詳細に分析し、効果的な支援策を提言したい」と話しています。
配信 4月26日 4時44分
NHK NEWS WEB ニュースサイトを読む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961251000.html
出産後の女性は体の状態や、生活リズムなどが大きく変化することから、精神的に不安定になりやすく、およそ１割が産後うつになると言われています。
順天堂大学医学部の竹田省教授などの調査では東京２３区で、２０１４年までの１０年間に４０人が産後１年未満に自殺し、３割以上に産後うつの症状があったということです。
国立成育医療研究センターなどの調査チームは、心の状態が不安定になりやすい産後の支援につなげようと、出産後の女性の自殺について、全国的な実態調査を始めました。
調査は国の人口動態調査の出生票や、死亡票を基に、出産後１年未満に自殺したケースを洗い出します。
そして、年齢や出産からの期間、子どもの人数や出産時の状況などの情報を集め、どんな状況が自殺につながるおそれがあるのかを分析し、２年後をめどに具体的な支援策を提言していくということです。
国立成育医療研究センター政策科学研究部の森臨太郎部長は「産後の自殺は残された家族、特に赤ちゃんにとって深刻な問題だ。
支援があれば、救われたかもしれない状況も多いと感じている。データを詳細に分析し、効果的な支援策を提言したい」と話しています。
配信 4月26日 4時44分
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