本県を代表する特産品である日本酒の品質やブランド力向上を図ろうと、県と県酒造組合、新潟大学は２５日、国内初となる学問分野「日本酒学」の創設を目指し、５月に連携協定を結ぶことを明らかにした。
技術面にとどまらず、日本酒の歴史や文化も含めた幅広い分野の研究に取り組み、人材育成、情報発信でも協力していく。

県酒造組合によると、県内には９０の酒蔵があり、日本一の数を誇る。２０１６年の国内出荷量は４万３３２２キロリットルで、全国３位。
中でも高価格帯の吟醸酒（純米吟醸など含む）が人気で、全国トップのシェアとなっている。
海外での日本酒ブームもあり、近年は輸出も順調に伸びている。

そうした中で「日本酒学」を設ける狙いは、「県内には研究機関、伝統ある蔵、素晴らしいコメ、水と個々にいいものはあるが、トータルとして打ち出せていない」（県酒造組合の水間秀一専務理事）という背景がある。

一大産地としての存在感をアピールするため、日本酒学では生産から販売までを一貫して学べる体制をつくり、本県を日本酒に関する研究・教育拠点にすることを目指す。
連携項目としては、教育、研究、情報発信、国際交流の四つを想定する。

協定の締結式は５月９日、新潟市内で行う。ワインの名産地であるフランス・ボルドーの取り組みを紹介する基調講演も催し、日本酒学を具体化していく参考にする。

配信　2017/04/26 13:18

新潟日報　ニュースサイトを読む
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170426320556.html