経営破綻したさい帯血の民間バンクから流出したさい帯血が、京都や大阪、東京、愛媛などのクリニックで、国に届け出をせず患者らに移植されていた疑いがあるとして、京都、愛媛両府県警などの合同捜査本部が再生医療安全性確保法違反容疑などで捜査していることがわかった。

　さい帯血は１００万円単位で売買され、がん治療や美容名目で使われていたという。捜査本部は安全確保が不十分な移植が違法に繰り返されていたとみて、流出に関わった人物や医師らから事情を聞くなど実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、さい帯血は元々茨城県つくば市の民間バンクが保有。バンクは個人のさい帯血を有料で預かる事業を２００２年から始めたが、契約者が増えず経営難に陥り、０９年、債権者の企業から裁判所に破産を申し立てられ、破産手続き開始決定を受けた。

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2017/5/4 9:09 読売新聞
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