２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト（東京都江東区）の
利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。
営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約１兆円の売り上げが
消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。
「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国民目線を欠いたあまりに
ひどい仕打ちで、集団で都を提訴したいぐらいだ」。名刺管理など営業支援
システム製作会社「ハンモック」（東京）の若山大典常務は憤りを隠さない。
展示会は、数十、数百の企業が出展料を払ってブースを並べ、
来場した企業の担当者らに製品を売り込む場だ。
ハンモックでは例年、こうした展示会に年４回参加。約１万人の企業担当者と
名刺交換し、年約１億円の売り上げにつなげてきた。年商約２０億円の
同社には大きな存在だ。
東京ビッグサイトでは１５年度、展示会など３０２件が開催され、１６０５万人が
来場した。国内最大の展示会場面積（９・６万平方メートル）が「フル稼働状態」
（担当者）だ。都などの試算では、面積も来場者も今ほどなかった０６年度でさえ、
企業が出展したことで増えた売上高は２・７兆円に達した。
ところが、五輪では国際放送センターとメインプレスセンターとして使われる。
都は約１・５キロ離れた場所に仮設展示場を建てるが、１９年４月から２０カ月間、
使える面積は大幅に制限される。３カ月間はまったく使えない。展示会は中止や
縮小が避けられない。
「広告宣伝に人もお金も使えない多くの中小企業は、展示会を新規顧客開拓の
場として勝負をかけているのに」。大阪府堺市の金属加工業の太陽パーツの
城岡陽志社長は言う。「五輪に反対はしないが、全国の企業と日本経済を
がたがたにして何の意味があるのか。本末転倒も甚だしい」
福島県会津若松市の木製品メーカー、タカハシ産業は、夏前の展示会が唯一の
営業の場。高橋通仁専務は「五輪中の展示会は質の高い日本製品を世界中の
人に見てもらう絶好の機会。もったいない」。
展示会の主催団体など約３００社でつくる日本展示会協会が、都などの試算に
あった売上高増２・７兆円を、制限のきつい２０年５〜９月の５カ月間の
使用可能面積で計算し直すと、約１兆円の売上高が失われる結果になった。
ビッグサイトには年約９万社が出展し、９割超が中小企業だ。同会は１月、
例年通りの開催を求める署名約８万通を都に提出した。
４月２６日、都内で開かれた展示会業界への説明会。東京都側は、２０年
７〜９月の３カ月間はビッグサイトをまったく使えなくするとの方針を明らかにした。
それまでは、制限はもっともきついときでも２・３万平方メートル、現在の
２４％までと受け取れる説明だった。
