【鹿児島】ふるさと納税控除 ワンストップ特例制度 書類送付ミス、確定申告必要に 阿久根市 [無断転載禁止]©2ch.net
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阿久根市は15日、自治体に寄付すると住民税が自動的に控除されるふるさと納税の「ワンストップ特例制度」で、関係自治体への必要書類の送付が遅れるなどのミスがあったと発表した。
対象は784人で、このうち106人は特例が受けられず、自分で確定申告をしなければならないという。
市によると、市は1月末までに関係自治体に書類を送らなければならなかったが、担当職員は4月26日に送付。
一部には必要書類が同封されていなかった。
市は関係自治体と協議し、678人については特例が適用されるよう措置が取られた。
しかし、残り106人は既に今年度分の住民税額が確定するなどしていたため、措置が取られなかった。
担当職員が、6月までに必要書類を送付すればいいと思い込んでいたという。
市企画調整課の早瀬則浩課長は「迷惑をかけた方々におわびする。信頼回復に向けて職員一丸となって対応する」と話している。
配信 2017年05月16日
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20170515-OYTNT50367.html ってかサラリーマンは20万円以下の雑所得は申告不要(ニートは38万円まで非課税)というルールがあるのだが、
確定申告する場合は20万円以下でも申告しなければならない。
その分の税金を損するわけだが、その分補償してくれるんだろうか? >>3
そうだよ
あの人は市役所が腐ってるとして改革を訴えたら左翼と市役所と眞光の連中がDQN扱いした
結果はご覧の通りだ >>1
市役所の役人が100%悪いのに、
なんで一般市民が確定申告という税務官吏から虐められる行為をしなきゃならんのだ!!!!
あ? >>9
高給のグータラ公務員を市長が糾弾した市だな! 【ふるさと納税システム】悪徳業者に狙われるNPO法人のふるさと納税 「善意に付け込まれるシステムに問題」「金持ち優遇の隠れたシステム」【狙われ始めた】
■軽井沢の全寮制インターナショナルスクール「ISAK」が、ふるさと納税を使って寄付を集めています。
【ISAKふるさと納税】数千円の手数料以外は税控除と還付でほぼ全額戻ってきます!ご支援頂いた金額は95%がISAKへ助成され、その全てを奨学金として使わせて頂きます。もちろん、軽井沢出身でなくてもやっていただくことができます。
「ふるさと納税」は通常の「認定NPOへの寄付」より、税制控除の比率が高いです。認定NPOへの寄付は概ね半額が返ってくる計算になりますが、ふるさと納税は上限内ならほぼ全額が返ってくる仕組みになっています。
この場合、寄付するのはあくまで軽井沢市です。そのうち95%がISAKに渡される、という流れです。一見非効率ですが、ふるさと納税の仕組みに乗っかることで、寄付者に対してより有利な税制控除を提供できるようになるわけです。
ついでにいえば、「自治体が寄付を集めている」という信頼性、認知度向上効果も追加されます。
その他自治体でも広がっています。例えば広島市が同じスキームでNPO「ピース・ウィンズ・ジャパン」への寄付を集めていました。
このやり方は賢いので増えていきそうです
寄付金控除はかなり美味しい仕組みなのです。
■寄付金控除がすごい!
日本は非常に優れた寄付金控除の仕組みを用意しています。かなり分かりにくいんですが、「認定非営利活動法人」「公益社団法人」「自治体」などに寄付をすると、寄付金の一定割合が税額控除の対象となる制度です。
こちらは高知県のサイトから。提示されているモデルケースの場合、高知県に20,000円の寄付(いわゆる「ふるさと納税」)をした場合、18,000円の税金が所得税&住民税から減税されます。
高知県は20,000円以上寄付すると、こちらの記念品から2品を「お礼」としてもらうことができます。実質2,000円で2品もらえるので、かなりお得です。これは使わにゃ損、ということで「ふるさと納税」が広がっているわけですね。
【問題】NPOにも寄付できる 狙われるふるさと納税システム 脱税に繋がる
上記は自治体への寄付ですが、 「認定NPO」や「公益社団法人」に対する寄付も、税制控除の対象になります。以下、NPOフローレンスのサイトより。概ね半額程度が減税されることになります。
念のため注意しておくと、NPOへの寄付は「認定」を取得している団体のみになるので注意が必要です。寄付をする場合は、認定の有無をチェックしておくとよいでしょう(現在、全国で約600団体が認定NPOとなっているようです)。
■ふるさと納税の控除限度額は、ざっくり住民税の1割(ただし、高額納税者は除く)
■ほとんどの人にとってはこれでOKなんですが、課税所得1,800万円以上の高額納税者に関しては話が変わってくる…
つまり、これまでテレビなどでさんざんいわれてきた「ざっくり住民税の1割が上限ですよ」というのは最高所得税率の適用される高額納税者の場合には該当せず、高額納税者はざっくり住民税の2割まではいけちゃうということなのだ。
住民税が課税所得の1割なので、課税所得からいうとだいたい2%まで、ふるさと納税が2000円の負担だけでできるということになる。
所得2億円の人なら400万円、所得4億円の人なら800万円。これは相当使いでがある金額です。
高額納税者で、毎年ふるさと納税を駆使して生活しているそうです。確かに、400万円分もふるさと納税が使えれば、それだけで生活できます。
税額控除も効いた上でこれだけもらえるのは問題があると思います。
更に組織的にも関連団体にも資金を流せます。 組合の抗議活動がひどかった。
鹿児島の公務員組合と解放同盟が
同じビルに入ってるのはご愛敬w 市民税2重に取られた事あるわ
返すから役所まで取りに来てとアホなハガキが来た、めんどくさいので行かなかったが
役所の不手際で迷惑被るのは一般市民 気違い市長だったとこか
それを応援してた奴らがもっと酷い奴らだったな
保守速報の意志は俺が引き継ぐとか >>7
ああ、自分の支援者に仕事を斡旋したり自分の親族が経営してる会社が最低落札価格とほぼ同じ額で落札した基地外が元市長の市ね >>19
最低落札価格を予想できない建築会社は普段どういう見積もりの仕方をしているのだろうか? >>20
最低落札価格の決め方を突然変更したら、
市長の実家の企業が変更内容を知っていたとしか思えない入札をしてきたわけで。 祖父が亡くなったので年金等手続きをしたが
送付した通帳コピーが入ってないと二回電話があった
結局、市役所にあった
個人情報管理が驚くほど杜撰 市って言っても人口が2万人しかいない過疎の街だからねえ
職員の質もそれなりだよ
とはいえ普通の人なら白色申告なんて簡単にできるから、言うほどの被害でもない この地名2chのスレで覚えある
市民の平均年収が200万もいかないのに公務員は700万だかで
公務員死ねって感じだった この前の3000万キタコレ君みたく
1人の若造に全部やらせてて上司が知らんぷり、な気がする >>25
それは竹原と竹原をヨイショしてた出版社が市民の平均所得200万と市職員の収入を混同させて報じていただけ
出版社は誤りを認めとる >>27
竹原は公共工事を請け負ったが仕事が雑で怒られてから、公務員ガーとやり始めたそうな
改革とか維新とか言い出す奴はろくでなしがデフォ こういうの送付するの税務担当じゃなくて総務系の部署で下手したら税務のぜの字も知らない連中だぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています