政府は、サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討に入りました。
政府が検討しているのは、電力や鉄道、病院や金融機関など、重要なインフラがサイバー攻撃を受けて機能不全に陥った場合、政府が攻撃元に対してサイバー手段で反撃するというものです。

現在、政府によるサイバー手段での反撃は不正アクセス禁止法で禁止されているため法改正が必要になる見通しで、今後、内閣官房や警察庁など関係省庁で検討します。
反撃を行うケースとしては、原子力発電所のシステムトラブルや首都圏全体の停電などの深刻な被害を想定しています。

政府は世界中から多くの人が集まる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでにインフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考えです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170517-00000056-jnn-bus_all