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双方の代理人によると、高裁は閉廷後の非公開協議で、津波浸水予想区域の外にあった市内の小学校21校と大川中が震災前に策定した危機管理マニュアルを提出するよう市側に求めた。各校と比較し、大川小のマニュアルの妥当性を判断するとみられる。