【韓国に超格差社会を生んだ米韓ＦＴＡの正体 朴槿恵が絶体絶命の危機に陥った本当の理由】
ＴＰＰの縮小版 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
◆価格暴落 農家の悲鳴
韓国メディアは２月、牛農家が牛を餓死させたニュースで騒いだ。
全羅北道淳昌郡で、54頭の牛を飼育するムン・トンヨンさん（57）が飼料高騰、
価格暴落に耐え切れず、牛を飢え死させた事例だ。ムンさんは、
牛の飼養資金を集めるため水田を売り払い、保険を解約した。
借金もした。しかし、経営は赤字に赤字を重ね、牛には飼料をあたえることができず、
水だけを供与するはめになった。結局、餓死した牛の悪臭、
異常で、近隣から行政に通報があり、
40年以上の飼育経歴に終止符を打たなければならなかったという。
◆医薬品の価格が上昇
医薬業界にも異変が。「政府が国民のための適正薬価を決めることができない」。
ソウル城北区で薬局を運営する「健康社会のための薬師会」のシン・ヒョングン代表。
保険対象の医薬品・医薬機器の価格決定において、政府が米韓ＦＴＡに準じて、
第三者機関の「独立医薬検討体制」を構築し、昨年６月から稼働したからだ。
健審院の決定に対し、保健医療団体連合のベン・ヘジン企画局長は
「明らかに政府の役割が米韓ＦＴＡによって歪んでいる。米韓ＦＴＡは、
米国の多国籍製薬や医療機器企業の利益を上げるものであり、
国家や国民負担を減らすものではない」と批判した。
◆公共事業もＩＳＤに
米韓ＦＴＡによって、公共事業が民営化の流れにさらされている。
米韓ＦＴＡ発効以降、電力や地下鉄などの公共事業をめぐる政府と企業間の争いが物語る。
特に韓国電力会社の動きが注目を集めた。
韓国電力の持ち株は、政府機関が55％、国内投資家が25％、
外国投資家が20％を所有している。同社は８兆ウォンの赤字経営を理由に、
昨年５月、７月の２回に分けて10％以上の電気料金の引上げを政府に提出した。
しかし政府は、12月の大統領選挙を控え、
国民関心度の高い電気料金の引上げを先延ばしする計画で、認めなかった。
◆大企業が特許権を乱用
経済専門のテレビ局・ＭＴＮで知的財産権問題を担当するイ・ナミ記者にも事情を聞いた。
イ記者によると、米韓ＦＴＡ発効以降、ソフトウェアの著作権違反を取り締まる件数が急増した。
2011年の取締まり件数は590件だったが、米韓ＦＴＡ発効直後の昨年４月には、
2988件と５倍増えたという。イ記者は「知的財産権を強化することには異議がない。
ただ、米韓ＦＴＡがソフトウェア会社など企業の特権を強化し、
それを悪用するケースが増えていることが問題だ」と指摘した。
◆労働者を抑え込む
キムさんは「確かに経済成長で我々の大企業は潤っている。給料もそこそこある。
しかし、労働強度はますますきつくなっている」と口火を切った。話によると、現代自動車は従来、
24時間２交代制で完成車の組み立てる。これに対して労働組合は、
労働時間が長く、家族との生活時間が短すぎるとして改善闘争を行った。その結果、
今年３月４日から労働時間が減った。朝６時半?午後３時半、午後３時半?深夜１時半の２交代に変わった。
しかし、労働強度がきつくなった。労働時間が減る前に１組７、８人で、１カ月に1000台を組み立てるものを、
労働時間が減ったとしても、その台数を確保しなければいけない。
キムさんは「企業の潤いは労働者の犠牲で成り立っている」と怒った。
