三菱東京ＵＦＪ銀行は、行員向けの食事補助について、正社員と非正社員を同水準にする方針を固めた。
両者の待遇を近づける取り組みの一環。主に正社員が対象の「子ども手当」を新たに支給することも決めた。
年明けにも実施する。

　経営側が１９日、労働組合に意向を伝えた。
従業員が本店や支店の食堂で昼食をとる時に、正社員は月に最大３５００円の補助があるが、契約社員は対象外だった。
今後は正社員と同額を支給する。食堂がない職場は正社員と契約社員ともに補助があったが差が大きく、今後は同水準にする。

　三菱東京ＵＦＪ銀の正社員は約３・５万人。契約社員は約９千人で、店舗の窓口業務や事務などを担う。
職場では食事をともにすることが多いのに補助額が異なることに対し、改善を求める声が出ていた。
政府が２０１９年度の施行をめざす「同一労働同一賃金」のガイドライン（指針）案では、非正社員にも正社員と同一の食事手当を支給するよう明記している。

　また、新設する子ども手当は主に正社員向けで、９歳以下の子ども１人あたり月額５千円が支給される。
子どもが配偶者の扶養家族となっている社員にも支給され、夫婦がともに社員の場合には子ども１人につき２人分の手当を払う。
約７５００人が対象になる。

朝日新聞デジタル 2017年5月20日5時22分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5M5QZZK5MULFA026.html