日本政策金融公庫は１７日、国民生活事業の近畿２府４県の２０１６年度創業融資実績を発表した。
融資企業数は５年連続増加し、前年度比７％増の６２４６企業で、融資額も同１０％増の４３０億円で
いずれも過去最高となった。

　実績は、近畿地区で融資した創業前か創業後１年以内の企業。同公庫大阪創業支援センターは
「女性の創業が増加傾向。世代でも若い世代の起業が増えてきた」としている。

　男女別では、男性が４８８７企業で前年度比５％増、女性が１３５９企業の同１３％増と伸び
「女性起業家向け支援拡充の動き」などを理由に挙げた。

　世代別の創業実績の増加率では、２５歳未満の世代が同４５％増と顕著な数字で「起業に対する若い世代の
関心の高まりの表れ」とみている。

　また、近畿地区の特徴として、訪日外国人客需要を背景に、業種別で「飲食・宿泊」の伸びが高いという。

　大阪日日新聞
　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170519/20170519030.html