【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。
原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。

スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。
今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。

政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。
国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。

一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。
国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。

配信　2017/5/22 9:33
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/

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